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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100WQFV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アクモス株式会社 従業員の状況 (2025年6月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2025年6月30日現在
セグメントの名称従業員数(人)
情報技術事業
ITソリューション事業347(50)
ITインフラ事業51(11)
ITサービス事業92(11)
合計490(72)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

(2) 提出会社の状況

2025年6月30日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
308(47)36.311.84,887


セグメントの名称従業員数(人)
情報技術事業
ITソリューション事業257(36)
ITインフラ事業51(11)
合計308(47)

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社
当事業年度
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注4)
労働者の男女の
賃金の差異(%) (注1)
全労働者正規雇用
労働者
非正規雇用
労働者
100.077.781.876.3

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
2 当社は、「管理職に占める女性労働者の割合」を、「女性活躍推進法」の規定に基づく一般事業主行動計画において、目標として開示しておりませんので、記載を省略しております。なお、全労働者のうち、定年後再雇用者を除く、正規社員、無期転換契約社員のうち、ステージ4以上の職位にあり、担当業務区分において、人員、業務の統括を行うものを管理職と定義づけております。
3 当社では、男女において同一の賃金制度を適用しております。また、同一ステージ内においては、共通の処遇をおこなっておりますが、男女における管理職比率の違いが、賃金差異の背景となっております。
非正規雇用労働者には、定年(60歳)後の嘱託再雇用社員(有期契約社員)が含まれています(44.4%)。当社では、専門性を持つシニア層が定年後も引き続き定年前と同様の職務および勤務条件で勤務する場合、正社員と同等の処遇制度を適用しています。非正規雇用労働者は、時間給の女性が一定割合勤務していることと、男女の管理職比率の違いにより賃金格差が発生しております。
4 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(追加情報)
当社は、女性社員の比率が低いことから、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、女性採用率を高めることを目標としております。当事業年度における採用した労働者に占める女性労働者の割合は以下のとおりであります。
採用内定者に占める女性の割合(%)入社した労働者に占める女性の割合(%)
全労働者正規雇用
労働者
非正規雇用
労働者
全労働者正規雇用
労働者
非正規雇用
労働者
15.916.10.010.811.10.0


②連結子会社
連結子会社は、女性活躍推進法及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02324] S100WQFV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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