株式会社ブイ・テクノロジー 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員一覧
男性3名 女性2名 (役員のうち女性の比率40.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役兼 社長執行役員	杉本 重人	1958年7月9日生	1981年4月 ㈱測機舎(現㈱トプコン)入社 1996年4月 同社計測営業部部長 1997年12月 当社代表取締役社長 2005年6月 ㈱ブイ・イメージング・テクノロジー代表取締役社長 2017年12月 ㈱ブイ・イー・ティー取締役(現任) 2019年6月 当社代表取締役兼社長執行役員(現任) 開発本部長 2020年4月 V-Tech Shining Color Technology (Kunshan) Co., Ltd.董事長(現任)	(注)3	1,174,600
取締役兼 専務執行役員	神澤 幸宏	1962年10月17日生	1987年4月 住友信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入社 2005年6月 当社入社 2010年1月 当社財務部長 2014年6月 当社執行役員財務・経理部長 2017年6月 当社取締役管理担当兼財務・経理部長 2019年10月 V Investment China Co.,Ltd. 董事長(現任) 2020年6月 当社取締役兼常務執行役員管理本部長 兼社長室長兼経営企画室長 2023年4月 VETON TECH LIMITED 董事長(現任) 2023年6月 当社取締役兼専務執行役員管理本部長兼経営企画室長(現任) 2024年5月 Kunshan V Technology Co., Ltd.董事長(現任) V-Technology (Shanghai) Human Resource Management Co., Ltd.董事長(現任) 2024年10月 当社生産本部上席本部長(現任)	(注)3	7,200
取締役 監査等委員	若林 秀樹	1959年11月26日生	1986年4月 ㈱野村総合研究所入社 1997年10月 ドレスナー・クラインオートベンソン証券会社 (現コメルツ銀行㈱) ディレクター・シニアアナリスト 1999年4月 (一社)半導体産業研究所 諮問委員 2000年4月 JPモルガン証券㈱ マネージング・ディレクター 同株式調査部長 同チーフアナリスト 2001年12月 みずほ証券㈱ ヘッドオブリサーチ 主席アナリスト 2005年4月 フィノウェイブインベストメンツ㈱ 社長 同ファンドマネージャー 2017年4月 東京理科大学大学院 イノベーション研究科 教授 2018年4月 東京理科大学大学院 経営学研究科 技術経営専攻教授 東京理科大学大学院 経営学研究科 技術経営専攻長 2020年4月 東京理科大学 総合研究院 技術経営・金融工学社会実装研究部門 部門長 2021年4月 JEITA半導体部会政策提言タスクフォース座長(現任) NEDO技術委員(現任) 東京理科大学 評議員 2023年1月 (一社)研究・イノベーション学会 副会長・理事(現任) 2025年4月 熊本大学 半導体・デジタル研究教育機構 卓越教授(現任) 立命館大学大学院 経営管理研究科 客員教授(現任) 2025年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任)	(注)4	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員	立山 純子	1980年10月29日生	2005年4月 最高裁判所司法研修所入所 2006年10月 弁護士登録 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ入所 2009年4月 外務省国際協力局気候変動課 2012年10月 第一中央法律事務所入所(現任) 2024年6月 ムラキ㈱社外監査役(現任) 当社社外取締役 2025年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任)	(注)4	0
取締役 監査等委員	小川 加織	1982年5月11日生	2007年12月 有限責任あずさ監査法人入所 2012年2月 公認会計士登録 2013年3月 MCC PTA Asia Pacific PTE. LTD. 2014年4月 Marubeni ASEAN Pte. Ltd. 2016年2月 コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱ 2019年10月 Mazars有限責任監査法人(現Forvis Mazars Japan有限責任監査法人) 2022年2月 小川公認会計士事務所 代表(現任) 2022年9月 アジャイルメディア・ネットワーク㈱ガバナンス強化委員会委員(現任) 2025年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任)	(注)4	0
計					1,181,800

(注)1.当社は2025年6月26日開催の第28回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。
2.取締役若林秀樹、立山純子及び小川加織は、社外取締役であります。
3.2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
a.社外取締役の員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は3名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であります。
(一社)電子情報技術産業協会(JEITA)、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、(一社)研究・イノベーション学会、熊本大学、立命館大学大学院、第一中央法律事務所、ムラキ㈱、小川公認会計士事務所およびアジャイルメディア・ネットワーク㈱と当社との間には特別の関係はありません。
若林秀樹氏、小川加織氏、及び立山純子氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

b.社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役:職責に応じた知識、経験、能力及び多角的な視点を持ち、客観的な立場から企業価値向上のための適切な助言・提言をしていただくことを役割としております。

c.社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は当社社外取締役のうち、下記条件にいずれも該当しないものを独立社外取締役として指定するものとしております。原則東京証券取引所への届出をすることにしており、本人同意の上で同取引所への届出を行います。

[独立性判断基準]
当社社外取締役のうち、下記条件にいずれも該当しないものを独立社外取締役として指定するものとする。
①当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者(年間連結総売上高の2%以上の支払い)
②当社の主要な取引先又はその業務執行者(年間連結総売上高の2%以上の支払い)
③当社から役員報酬以外に多額の金銭(過去3事業年度の平均において個人の場合には、1,000万円、法人の場合には年間総売上高、経常収益の2%以上の支払い)その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家。なお、当該財産を得ている者が法人や組合等の団体である場合、当該団体に所属する者とする。
④当社又は当社子会社の会計監査人もしくはその社員
⑤資金調達に必要不可欠な金融機関その他大口債権者又はその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人、その他使用人
⑥過去5年間において①から⑤に該当するもの
⑦配偶者又は二親等以内の親族が①から⑥に該当するもの

d.社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

氏名	選任の理由
若林 秀樹	JEITA半導体部会政策提言タスクフォース座長や、経済産業省における半導体やデジタルインフラ関連の有識者メンバーを務める等、国の半導体政策にも高い見識を有しており、日本の半導体分野においての第一人者であることから、当社グループの発展に寄与いただけると判断しております。また、セルサイド、バイサイド両側面のアナリスト、さらに、ファンドマネージャーとしての経験により市況動向を的確に見通せる専門性を有し、ファンドの起業経験、大学での専攻長や評議員など多様な組織のマネジメントとしての知見から、さらなる企業価値の向上のために当社の経営全般に対して意見・助言をいただくことを期待しております。同氏のNEDO技術委員としての目利き力など技術的知見に基づき、業務執行に対する適切な監査・監督等の職務を果たしていただけると判断し、監査等委員である社外取締役といたしました。
立山 純子	弁護士として企業法務の実務に精通しており、当該経験及び見識に基づき、当社のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たすことができるものと判断いたしました。弁護士としての法律的な専門的見地に基づく経営全般への提言、外務省における執務経験に基づく脱炭素経営の観点からの助言等を通じて、経営の監督機能の強化に寄与していただくことを期待し、選任しております。 なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
小川 加織	有限責任あずさ監査法人で会計監査に従事後、海外法人及び事業会社において業務監査に従事した長年の監査経験があり、また、公認会計士事務所を開設し代表としてガバナンス強化支援のコンサルティング業務も行っております。公認会計士として豊富な経験で培われた財務及び会計に関する見識、及び監査業務に関する高い専門性を有していることから、独立した立場と客観的な視点から適切な監査・監督機能を発揮し、当社のコーポレート・ガバナンスと企業価値の向上に貢献いただくことを期待しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
a.内部監査、監査等委員会による監査、会計監査との相互連携
社外取締役は、取締役会において社外からの独立した視点による意見、助言を述べるとともに、他の取締役、監査等委員会、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制主幹部門との関係については、共有すべき事項について、相互に連携し把握できるような関係にあります。
b.内部統制部門との関係
監査等委員会は、独立性を持って監査を実施すると共に、定期的に会計監査人及び内部監査部から会計監査結果、業務監査結果の報告を受け、その内容を検証することにより監査の効率化及び質的向上を図っております。