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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W1FF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社カプコン 提出会社の経営指標等 (2025年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

(2) 提出会社の経営指標等

回次第42期第43期第44期第45期第46期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
売上高(百万円)83,585101,628118,524144,121161,208
経常利益(百万円)31,29840,86447,30555,21161,640
当期純利益(百万円)22,94929,28933,24440,75945,565
資本金(百万円)33,23933,23933,23933,23933,239
発行済株式総数(千株)135,446270,892266,505266,505533,011
純資産額(百万円)112,098132,675141,398167,776196,711
総資産額(百万円)171,736193,854220,144245,805311,480
1株当たり純資産額(円)262.52310.72338.09401.15469.93
1株当たり配当額(円)71.0046.0063.0070.0040.00
(1株当たり中間配当額)(25.00)(18.00)(23.00)(27.00)(18.00)
1株当たり当期純利益(円)53.7568.5979.0697.46108.94
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)----108.93
自己資本比率(%)65.368.464.268.363.1
自己資本利益率(%)22.223.924.326.425.0
株価収益率(倍)33.421.629.928.733.6
配当性向(%)66.133.539.835.936.7
従業員数(名)2,8412,9043,0273,1863,379
〔ほか、平均臨時
雇用者数〕
〔599〕〔646〕〔681〕〔724〕〔775〕
株主総利回り(%)214.2179.9287.9342.4449.7
(比較指標:
配当込みTOPIX)
(%)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)
最高株価(円)7,570
※3,780
3,8004,7956,578
□2,959
4,100
最低株価(円)3,210
※3,520
2,4212,9134,452
□2,766
2,348.5

(注) 1.第42期、第43期、第44期および第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第44期より「株式付与ESOP信託」を導入しており、株主資本における自己株式において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.2021年4月1日付および2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
4.第44期の1株当たり配当額63円には、期末配当額に10円の創業40周年記念配当が含まれております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
7.※印は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で行った株式分割による権利落ち後の株価であります。
8.□印は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で行った株式分割による権利落ち後の株価であります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02417] S100W1FF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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