有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100X6MC (EDINETへの外部リンク)
日創グループ株式会社 提出会社の経営指標等 (2025年8月期)
| 回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | |
| 決算年月 | 2021年8月 | 2022年8月 | 2023年8月 | 2024年8月 | 2025年8月 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,072 | 2,993 | 4,004 | 4,877 | 4,525 |
| 経常利益 | (百万円) | 412 | 57 | 242 | 378 | 1,104 |
| 当期純利益 | (百万円) | 466 | 59 | 124 | 336 | 990 |
| 資本金 | (百万円) | 1,176 | 1,176 | 1,176 | 1,176 | 1,190 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,360,000 | 7,360,000 | 7,360,000 | 6,800,000 | 6,832,500 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,310 | 9,209 | 9,237 | 9,377 | 9,723 |
| 総資産額 | (百万円) | 10,458 | 11,257 | 14,342 | 14,608 | 16,849 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 1,435.70 | 1,415.36 | 1,411.84 | 1,432.88 | 1,514.42 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 25.0 | 15.0 | 30.0 | 35.0 | 40.0 |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 72.64 | 9.24 | 19.13 | 51.46 | 153.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 | (円) | 71.31 | 9.13 | 19.00 | 51.44 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 88.2 | 81.3 | 64.4 | 64.2 | 57.7 |
| 自己資本利益率 | (%) | 5.1 | 0.6 | 1.4 | 3.6 | 10.4 |
| 株価収益率 | (倍) | 10.1 | 60.4 | 47.2 | 21.6 | 7.3 |
| 配当性向 | (%) | 34.4 | 162.3 | 156.8 | 68.0 | 26.1 |
| 従業員数 | (人) | 110 | 115 | 117 | 118 | 13 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (55) | (35) | (56) | (70) | (-) | |
| 株主総利回り | (%) | 111.2 | 87.9 | 143.1 | 179.1 | 185.4 |
| (比較指標:配当込みTOPIX) | (%) | (123.8) | (126.9) | (154.9) | (184.3) | (214.3) |
| 最高株価 | (円) | 1,350 | 744 | 1,011 | 1,250 | 1,179 |
| 最低株価 | (円) | 627 | 507 | 536 | 650 | 730 |
2.第42期の1株当たり配当額40円につきましては、2025年11月27日開催予定の定時株主総会で決議事項となっております。なお、1株当たり配当額には、持株会社体制移行に伴う記念配当10円を含んでおります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.株主総利回りの算定に使用した各事業年度の末日における株価並びに最高株価及び最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所市場第二部、2022年4月4日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第39期の期首から適用しており、第39期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.第40期より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「経営管理料収入」については「売上高」に含める表示方法へ変更しており、第39期の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
7.第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
8.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第42期の期首から適用しております。
また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)を第42期の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書き及び2022年改正適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更におる財務諸表への影響はありません。
9.第42期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第41期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02493] S100X6MC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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