丸紅株式会社 従業員の状況 (2025年3月期)

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
オペレーティング・セグメントの名称	従業員数(人)
ライフスタイル	7,503	[58]
フォレストプロダクツ	2,873	[506]
情報ソリューション	8,325	[2,907]
食料第一	2,804	[441]
食料第二	4,484	[292]
アグリ事業	7,482	[763]
化学品	1,547	[124]
金属	511	[29]
エネルギー	950	[1,212]
電力	2,024	[245]
インフラプロジェクト	655	[22]
航空・船舶	444	[22]
金融・リース・不動産	1,101	[131]
建機・産機・モビリティ	7,672	[144]
次世代事業開発	415	[103]
次世代コーポレートディベロップメント	446	[80]
その他(本部・管理等)	2,598	[231]
合計	51,834	[7,310]

(注)1. 一部の連結子会社については当連結会計年度末と異なる時点での人員数となっております。
2. 出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。
3. 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4. 「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」には、独立したオペレーティング・セグメントではない「新エネルギー開発推進部」に属する人員数も含めております。
なお、「新エネルギー開発推進部」の損益等については、オペレーティング・セグメント情報では
「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ含めております。

(2)提出会社の状況

			2025年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
4,304	42.5	17.9	17,087,936

オペレーティング・セグメントの名称	従業員数(人)
ライフスタイル	149
フォレストプロダクツ	167
情報ソリューション	180
食料第一	210
食料第二	146
アグリ事業	49
化学品	254
金属	256
エネルギー	228
電力	299
インフラプロジェクト	184
航空・船舶	128
金融・リース・不動産	258
建機・産機・モビリティ	188
次世代事業開発	89
次世代コーポレートディベロップメント	15
その他(本部・管理等)	1,504
合計	4,304

(注)1. 従業員数に海外事業所の現地社員326人及び他社からの出向者108人を含め、他社への出向者1,055人を除いた人員数は3,683人であります。
2. 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」には、独立したオペレーティング・セグメントではない「新エネルギー開発推進部」に属する人員数も含めております。
なお、「新エネルギー開発推進部」の損益等については、オペレーティング・セグメント情報では
「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ含めております。

(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4)多様性に関する指標
提出会社

管理職に占める女性労働者の割合(注)1	2022年度	2023年度	2024年度
	8.2%	9.0%	9.6%

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」(2015年厚生労働省令第162号)第19条第1項第1号ホに定める事項を算出したものです。

当社では、2022年8月より「女性活躍推進2.0」という方針を掲げ、採用・成長機会・配置の観点から、女性のタレントパイプライン拡張に注力して取組みを進めています。その結果として、正社員に占める女性比率は年々増加しており(2022年度28.9%→2024年度30.1%)、管理職に占める女性比率も増加傾向となっています(2022年度8.2%→2024年度9.6%)。取組みの概要は、「第2 事業の状況」における「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (6)人財戦略 ④ 指標及び目標 (a)女性活躍推進」に記載のとおりです。

男性労働者の育児休業等取得率(注)2	2022年度	2023年度	2024年度
	66.7%	79.3%	95.0%

(注)2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

性別役割分担意識を解消し、男性も積極的に育児参画できる職場風土づくりを目指して、社長から全社員へのメッセージ発信、子が生まれた男性社員及びその上長への制度周知、事前の取得意向確認及び事後の取得状況確認等の取組みにより、制度への認知向上及び理解醸成が図られ、男性の育児休業等取得率は顕著に増加しています(2022年度66.7%→2024年度95.0%)。また、育児休業以外にも、コアタイムを柔軟に設定できるフレックスタイム勤務や報酬減額のない時短勤務の整備等を進めることで、個々の事情に合わせた柔軟な働き方を可能としており、男女ともに仕事と育児を両立できる環境を実現しています。制度の概要は、「第2 事業の状況」における「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (6)人財戦略 ③ リスク管理 (a)仕事と育児・介護の両立をサポートする制度」に記載のとおりです。

労働者の男女の 賃金の差異 (注)3	全労働者			うち正規雇用労働者			うちパート・有期労働者
	2022年度	2023年度	2024年度	2022年度	2023年度	2024年度	2022年度	2023年度	2024年度
	60.2%	60.2%	61.7%	60.4%	60.5%	62.0%	41.8%	39.8%	42.3%

(注)3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」第19条第1項第1号リに定める事項として、男性労働者の年間平均賃金に対する女性労働者の年間平均賃金の割合を算出したものです。

当社の人事制度では、性別による処遇の差は一切設けておりませんが、男女の賃金の差異が発生する要因の一つに、管理職に占める女性比率が少ないことが挙げられます。当社では、今後の管理職・管理職候補を着実に増やす仕組みとして女性のタレントパイプラインの拡張に向けた取組みを進めており、この要因による差異は縮小していくものと考えています。
また、男女の賃金の差異が発生するもう一つの要因として、当社の人事制度では、従来、正規雇用労働者を総合職と一般職という2つの職掌に区分し、そのうち主に組織の事務・実務を担う、原則転居を伴う転勤のない一般職の女性比率が100%であったことが挙げられます。これに対しては、一般職のキャリアパスを更に拡大することを目的に、2021年度に、原則全世界転勤必須であった総合職のなかに、原則転勤のないエリア限定コースを設けました。また、2024年度からは、職掌にとらわれない実力本位の適材適所を図るとともに、本人が担うミッションに応じた時価的な報酬制度を全社的に実現することを目指し、総合職と一般職の職掌区分を廃止するとともに、管理職以上には既に適用していた、ミッションをベースとした処遇決定の仕組みを非管理職にも導入しました。性別による差を設けないこれらの施策の実行・定着を図ることで、男女の賃金の差異は着実に縮まっていくものと考えています(2025年3月期では、処遇上の資格が同じ男女の賃金の差異はどの資格においても94%以上となっています。)。

連結子会社

関係会社の状況事業等のリスク

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オペレーティング・セグメントの名称	会社名 (注)1	管理職に占める女性労働者の割合 (注)2	男性労働者の育児休業等取得率		労働者の男女の賃金の差異(注)3
					全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者	(注)
				(注)
ライフスタイル	丸紅ファッションリンク	5.9%	-	4	67.7%	66.3%	72.8%	7,12
	丸紅インテックス	8.3%	-	4	68.9%	66.5%	68.7%	8,12
フォレストプロダクツ	丸紅フォレストリンクス	0.0%	50.0%	6	65.3%	64.9%	-	8,13
	興亜工業	2.4%	87.5%	5	79.6%	79.8%	-	9,13
情報ソリューション	MXモバイリング	7.9%	45.3%	5	73.1%	74.7%	73.7%	7,14
	maテレコム	3.7%	66.6%	6	85.3%	84.9%	101.3%	7
	丸紅ITソリューションズ	13.2%	0.0%	6	83.1%	82.3%	81.7%	7,12
	丸紅情報システムズ	4.4%	75.0%	6	70.9%	55.5%	86.4%	8,12
	丸紅ネットワークソリューションズ	5.2%	0.0%	6	67.2%	69.8%	40.6%	8,15
	アルテリア・ネットワークス	8.2%	54.5%	6	73.8%	75.7%	33.7%	7,12
	丸紅ロジスティクス	3.5%	80.0%	6	41.2%	64.1%	67.9%	7,16
食料第一	山星屋	1.7%	11.0%	5	57.9%	64.0%	63.5%	8,16
	アトリオン製菓	9.1%	0.0%	6	76.5%	75.8%	94.3%	7
	丸紅食料	8.5%	0.0%	6	68.5%	67.9%	16.0%	10,12
	丸紅シーフーズ	2.1%	40.0%	6	63.2%	60.4%	-	7,13
食料第二	ウェルファムフーズ	4.1%	44.0%	6	68.1%	71.7%	67.6%	8,17
	日本チャンキー	11.1%	100.0%	6	85.0%	84.0%	100.0%	8
	日清丸紅飼料	5.4%	36.4%	6	73.8%	75.7%	50.2%	8,12
化学品	丸紅プラックス	2.6%	0.0%	6	67.0%	67.0%	-	11,13
	丸紅ケミックス	1.9%	50.0%	6	67.1%	67.7%	42.8%	8,18
エネルギー	丸紅エネルギー	6.8%	50.0%	6	69.5%	67.5%	45.7%	8,12
インフラプロジェクト	丸紅プロテックス	0.0%	100.0%	6	68.5%	68.7%	75.8%	7,14
航空・船舶	丸紅エアロスペース	11.8%	-	4	76.3%	74.9%	98.1%	8,12
金融・リース・不動産	丸紅リアルエステートマネジメント	7.7%	50.0%	6	66.1%	68.3%	62.7%	7,12
	丸紅セーフネット	6.8%	25.0%	6	69.3%	69.3%	-	7,13
建機・産機・モビリティ	丸紅エレネクスト	1.7%	50.0%	6	53.3%	69.2%	26.2%	8,17
	丸紅テクノシステム	15.2%	50.0%	6	79.6%	75.6%	70.1%	7,12
次世代事業開発	丸紅コンシューマーブランズ