株式会社内田洋行 研究開発活動 (2025年7月期)

研究開発費の総額は1,389百万円であります。
なお、主な研究開発活動の内容については、次のとおりであります。

主な研究開発
(1)学習eポータル「L-Gate」の連携サービス開発強化
文部科学省のGIGAスクール構想により整備された1人1台端末(以下、GIGA端末)を最大限に活用し、ICTを活用した学びを支援するため、当社は学習eポータル「L-Gate」(エル・ゲート)を開発し、自治体や学校へ提供しています。「L-Gate」は単なる学習支援ツールにとどまらず、名簿情報の連携や学習記録データの活用を通じた新たな教育DXサービスを創出する基盤となります。その一環として開発されたのが、GIGA端末の運用管理を支援する「L-Gate端末管理台帳サービス」です。
GIGA端末は学校現場での学習基盤として活用されている一方で、端末の故障に伴う修理や再配備、予備機管理などの業務が増大しており、学校現場における管理の負担が増加するという課題が顕在化しています。
このような課題に対して、従来型の資産管理システムやモバイルデバイス管理(MDM)システムでは十分な運用最適化が困難であることから、学習プラットフォーム「L-Gate」と連携し、GIGA端末管理に特化した新たなサービス「L-Gate端末管理台帳サービス」を企画・開発しました。
本サービスはL-Gate内部の名簿情報と自治体導入のモバイルデバイスの端末情報データを統合し、端末の所在・状態・予備機数等のリアルタイムな可視化と更新を可能にすることで、端末管理業務の大幅な効率化を実現しております。現在、複数自治体にて導入・提案が進行中であり、導入ユーザーからは高い評価を得ております。今後も現場ニーズを積極的に反映し、機能拡張・サービス向上に継続的に取り組む所存です。

(2)オフィスのフリーアドレス化をサポートしハイブリッドワークを支えるデジタル基盤の開発強化
ハイブリッドワーク(オフィスワークとリモートワークを組み合わせた働き方)時代の多様な働き方を支えるデジタル基盤として強化すべく、人、モノ、場所、空間と建物の情報を繋ぐ統合プラットフォーム「SmartOfficeNavigator」(スマートオフィスナビゲーター)や、シェアトップの会議室運用システム「SmartRooms」(スマートルームズ)の機能を進化させる開発に取り組みました。
「SmartOfficeNavigator」においては、対応可能な位置測位技術を拡充させ、WiFiによる測位での対応強化に加えて、ビーコンによる測位にも対応して位置情報の精度を向上し、より詳細な利用状況や社員の交流状況などの把握を行えるようにしました。これらの情報にビル設備や様々なセンサーから取得した環境情報なども合わせ、ワークプレイスの多様な情報を統合させたデータ分析基盤の構築についての研究にも取り組みました。一方、フリーアドレスでの座席運用時の利便性を向上すべく、「SmartRooms」の機能を拡張し、卓上端末に社員証等のICカードをかざすだけで座席の予約運用が効率的にできるような仕組みも整えました。これにより、従来のQRコード読み取り型のシステムでは利用の難しかった社用携帯端末を持たない社員であっても、社員証ひとつで簡単に座席予約する事が可能になります。各座席の利用状況はサイネージ上でも可視化され、「SmartOfficeNavigator」とも連携するため、フリーアドレスの管理と社員の居場所把握が容易になり、社員のコミュニケーション活性化につながる事も期待されます。
今後もハイブリッドワークにおける多様な働き方を支えるデジタル基盤をさらに進化させていくよう取り組んで参ります。

(3)オフィスのフリーアドレス化を支援するための製品の研究開発
仕事の内容に応じて最適な場所を選択する、フレキシブルな働き方を支援するオフィス投資が拡大する中で、より多くの企業や組織が採用しやすく、且つワーカーの利便性が高い製品の研究開発を行いました。フリーアドレス運用に必要なパーソナルロッカー「Portainer(ポルテナ)」の開発においては、現状製品の庫内の使用状況を調査し、限られた庫内スペースを有効に使える整理性能、モバイルPCなどの庫内充電のための配線機能、ダイヤル錠前のセキュリティ性と番号視認性を高める設計を行いました。
また、固定席から共用席への移行を低価格で提供するために「PLENAtable2(プレナテーブル2)」を開発しました。収納ワゴンの選択肢を広げるために高さモジュールの再設計により下肢空間を広げ、多様化するワイヤリングニーズに対応するために配線機能を強化するなど、従来モデルを大幅に改良しました。

(4)音声解析技術を活用した学力調査における採点業務の変革に係る研究・技術導入
全国学力調査や地方自治体の学力調査が従来の冊子方式(PBT:Paper Based Testing)からCBT(Computer Based Testing)方式に移行する動きが加速しています。CBT化により、児童生徒の解答が機械可読なデータで出力されるようになることから、採点期間の短縮や迅速な結果提供への期待が高まっています。とりわけ英語の「話すこと」に関しては、生徒が発話した解答音声を一つひとつ人が聞いて採点する従来の方法は、多くの時間とコストが必要となることから、採点方法やプロセスの変革が課題となっています。
この課題解決に向けて、当社では音声解析技術を活用した研究開発に取り組んできました。無音検知やノイズ除去といった音声処理と、音声認識技術による発話内容の高精度なテキスト化を目指しています。こうして得られたテキストデータを、実際の業務で運用している自動採点の仕組みに連携させることで、採点に要する時間の短縮と業務全体の効率化を実現しました。
2026年度には、全国学力調査において英語の「話すこと」調査が実施される予定で、今後自治体の学力調査においても、「話すこと」に係る調査が広がっていくことも想定されています。
こうした背景を踏まえ、公正で効率的な評価の実現に資する取り組みであり、社会的・教育的な意義の大きい研究テーマであると考え、今後も取り組みを進めていきます。

(5)絆Core高齢者介護スマートフォン版におけるAI音声入力の研究開発
介護現場では、慢性的な人員不足が深刻な課題となっています。介護職員の業務負担を軽減し、生産性を向上させるためには日々の記録業務を省力化する取り組みが重要です。本研究開発では、スマートフォンを活用して、音声で介護記録を入力できる仕組みの実証を行いました。マイクボタンを押して話すことで、録音が開始され、一定時間発話が止まると自動的に録音が終了します。現在は、利用者の選択、食事、水分摂取など一部の記録に対応していますが、新規登録や修正も音声だけで可能です。これにより、現場で手がふさがっている状況でも、迅速かつ簡単に記録を残すことができます。
技術面では、マイクロソフト社のAzure AI Servicesを活用した音声認識と、OpenAI社のテキスト解析を組み合わせることで同音異義語や多様な言い回しにも柔軟に対応が可能です。今後の課題としては、聞き取り精度の向上や、現場で使われる隠語への対応、Wake word(呼びかけ)による起動機能の実装などが挙げられます。
今後は、食事・水分・排泄・バイタル・所見に加え、すべての介護サービス領域をカバーする予定です。モニター利用を通じて、現場での使用感や改善要望の声を収集することで、機能強化に反映させ、最終的に製品版へつなげる計画となります。
今回の成果として、音声入力からAI解析までの処理が実証段階で安定的に動作することを確認しました。これにより介護現場での記録作業の負担を軽減するとともに、スマートフォンを活用した効率的なICT化の促進を今後も進めて参ります。