株式会社ヤナセ 役員の状況 (2025年3月期)

①役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員 広報秘書室担当、構造改革委員会委員長、サステナビリティ委員会委員長	森田 考則	1963年10月1日生	1986年4月 伊藤忠商事㈱入社 2001年2月 AUTO INTERNATIONAL PRESIDENT&CEO 2012年1月 当社常務執行役員就任 2014年4月 伊藤忠商事㈱いすゞビジネス第一部長 2017年4月 同社自動車部門長代行 2018年4月 同社執行役員就任 2019年4月 同社自動車・建機・産機部門長 〃 6月 当社取締役就任 2021年4月 伊藤忠商事㈱欧州・CIS総支配人(ロンドン駐在)兼伊藤忠欧州会社社長 2023年6月 当社専務執行役員就任 〃 当社取締役就任(現任) 2024年4月 当社代表取締役社長執行役員就任(現任) 〃 当社広報秘書室担当、構造改革委員会委員長、サステナビリティ委員会委員長(現任)	(注)3	-
代表取締役 専務執行役員 営業統括本部長、中古車事業担当、構造改革委員会副委員長、投資委員会委員長	山崎 弘行	1962年2月9日生	1985年4月 ㈱ヤナセ埼玉入社 2012年4月 ㈱ヤナセ東北専務取締役就任 2014年12月 同社代表取締役社長就任 2016年12月 北関東営業本部長 2018年6月 当社執行役員就任 2019年9月 東京営業本部長 2022年4月 当社常務執行役員就任 2023年4月 営業統括本部長、中古車事業担当、構造改革委員会副委員長、投資委員会委員長(現任) 2024年4月 当社専務執行役員就任(現任) 〃 6月 当社代表取締役就任(現任)	(注)3	5
取締役 常務執行役員 アフターセールス事業担当、営業統括本部副本部長兼アフターセールス事業部長、構造改革委員会副委員長	髙田 和彦	1963年12月24日生	1990年4月 当社入社 2022年4月 執行役員就任 2025年4月 常務執行役員就任(現任) 〃 アフターセールス事業担当、営業統括本部副本部長兼アフターセールス事業部長、構造改革委員会副委員長(現任) 〃 6月 取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 経営企画部/IT企画室/情報システム部担当、経営企画部長兼IT企画室長、ブランド管理委員会委員長	荒谷 行玄	1967年2月22日生	1990年4月 伊藤忠商事㈱入社 2018年4月 同社自動車第一部長 2019年4月 同社自動車・建機・産機部門長代行兼自動車モビリティ第二部長 2022年4月 当社執行役員就任、IT企画室/情報システム部副担当 〃 10月 当社IT企画室長(現任) 2023年4月 当社IT企画室長/情報システム部担当(現任)、経営企画部長(現任)、ブランド管理委員会委員長(現任) 2024年4月 当社経営企画部担当(現任) 2025年4月 当社常務執行役員就任(現任) 〃 6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役 執行役員 経理財務部担当 投資見積審査会議長	木島 賢一	1965年3月20日生	1988年4月 伊藤忠商事㈱入社 2017年6月 同社情報・金融カンパニーCFO 2019年5月 同社欧州総支配人補佐 経営管理担当 2021年6月 当社経理部担当・財務部担当役員付 2022年4月 当社執行役員就任(現任) 〃 当社経理財務部担当(現任)、投資見積審査会議長(現任) 〃 6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	牛島 浩	1968年9月1日生	1991年4月 伊藤忠商事㈱入社 2017年4月 同社機械経営企画部長 2019年4月 同社建機・産機部長 2020年4月 同社自動車・建機・産機部門長代行 2021年4月 同社自動車・建機・産機部門長(現任) 〃 6月 当社取締役就任(現任) 2023年4月 伊藤忠商事㈱執行役員就任 2025年4月 伊藤忠商事㈱上席執行理事就任(現任)	(注)3	-
取締役	髙橋 雄太	1976年6月28日生	2000年4月 伊藤忠商事㈱入社 2018年4月 000 SUZUKI MOTOR RUS GENERAL DIRECTOR(モスクワ駐在) 2025年4月 伊藤忠商事㈱自動車モビリティ第一部長(現任) 〃 6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常勤監査役	横瀬 優	1960年12月10日生	1983年4月 当社入社 2015年12月 財務部長 2018年6月 経理部長 2020年4月 執行役員就任 2022年4月 経理財務部長 〃 6月 常勤監査役就任(現任)	(注)4	6
常勤監査役	大塚 雅広	1961年11月29日生	1986年4月 ㈱富士銀行入行 2011年1月 ㈱みずほ銀行総合コンサルティング部長 2012年4月 同行リテールバンク業務部長 2014年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ執行役員リテールバンキング業務部長兼㈱みずほ銀行執行役員リテールバンキング業務部長 2015年4月 同社常務執行役員個人ユニット副担当役員兼㈱みずほ銀行常務執行役員個人ユニット長 2016年4月 同社常務執行役員リテール・事業法人カンパニー副担当役員兼㈱みずほ銀行常務執行役員リテール・事業法人部門共同部門長 2017年5月 みずほ総合研究所㈱代表取締役副社長就任 2019年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ執行役専務リテール・事業法人カンパニー長兼みずほ信託銀行㈱取締役兼みずほ証券㈱取締役 2020年4月 同社執行役専務リテール・事業法人カンパニー長 2021年4月 同社執行役専務リテール・事業法人カンパニー長兼みずほリサーチ&テクノロジーズ㈱代表取締役社長就任 2023年4月 みずほ信用保証㈱代表取締役社長就任 2024年6月 ㈱小森コーポレーション非常勤監査役就任 〃 当社常勤監査役就任(現任) 2025年6月 ㈱小森コーポレーション社外取締役監査等委員就任(現任)	(注)4	-
常勤監査役	岩谷 英明	1965年8月15日生	1990年4月 大東京火災海上保険㈱入社 2010年4月 あいおい損害保険㈱新宿支店 新宿第三支社長 2017年4月 あいおいニッセイ同和損害保険㈱神奈川自動車営業部長 2020年4月 同社千葉自動車営業部長 2022年4月 三井住友海上あいおい生命保険㈱執行役員就任 2024年4月 あいおいニッセイ同和損害保険㈱担当部長 〃 6月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)4	-
常勤監査役	山下隆一郎	1966年3月6日生	1990年4月 伊藤忠商事㈱入社 2008年7月 Auto Investment Inc.PRESIDENT&CEO 2015年4月 当社執行役員就任 2021年4月 伊藤忠商事㈱中・東欧代表兼伊藤忠ハンガリー会社社長 2023年4月 同社欧州・CIS機械グループ長兼伊藤忠欧州会社 2025年4月 同社自動車モビリティ第一部 〃 6月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)5	-
計					11

(注)1.監査役の大塚雅広及び岩谷英明は社外監査役であります。
2.2015年12月18日に執行役員制度を改定し、従来の上席常務執行役員を常務執行役員に、常務執行役員を執行役員に呼称変更しております。
3.2025年6月26日開催の定時株主総会において選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2024年6月27日開催の定時株主総会において選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2025年6月26日開催の定時株主総会において選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況
当社の監査役4名中2名は社外監査役であります。
社外監査役大塚雅広氏は、銀行業務及び会社経営に携わった経験を有しており、監査に関する相当程度の知見を備えております。
社外監査役岩谷英明氏は、損害保険会社及び生命保険会社において経営に携わった経験を有しており、監査に関する相当程度の知見を備えております。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
当社は社外取締役を置いておりません。
一般に社外取締役の有用性は認められているところであり、従前は当社も社外取締役を置いておりましたが、
伊藤忠商事㈱の子会社となった時点で当時の社外取締役はその要件を満たせないこととなりました。現在の取締役会は、当社出身の取締役のほか、伊藤忠商事㈱出身の一定数の取締役により構成されております。このように、社外取締役を設置していないとはいえ当社取締役会は当社出身の人材に偏った陣容ではなく、更にそれぞれのキャリアに根差した積極的な意見交換等により活発な議論を重ねており、また親会社のガバナンスプログラムの下で内部統制のPDCAも適切に運用され得る状況にあります。

③社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役による監督または監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、内部監査を担当する監査部と社外監査役を含む監査役会は定期的に監査ミーティングを設け、かつ、内部監査報告書が社外監査役に提出されており、加えて会計監査人と社外監査役を含む監査役会は定期に会計ミーティングを行い、常に意思疎通を図って相互連携を維持しております。