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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W2JG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本電技株式会社 提出会社の経営指標等 (2025年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第62期第63期第64期第65期第66期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
売上高(百万円)33,62831,34933,89138,52642,736
経常利益(百万円)4,6204,2094,5946,3299,277
当期純利益(百万円)3,3003,0863,1634,6986,401
資本金(百万円)470470470470470
発行済株式総数(千株)8,1978,1978,1978,19716,395
純資産額(百万円)26,61428,90531,11234,52039,542
総資産額(百万円)37,47838,45143,19145,88752,785
1株当たり純資産額(円)1,662.191,804.751,942.012,168.542,483.05
1株当たり配当額(円)125.00114.00152.00184.00163.00
(うち1株当たり中間配当額)(10.00)(10.00)(10.00)(76.00)(82.00)
1株当たり当期純利益(円)206.14192.70197.46294.50402.03
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)71.075.272.075.274.9
自己資本利益率(%)13.111.110.514.317.3
株価収益率(倍)9.709.708.6510.209.41
配当性向(%)30.329.638.531.230.3
従業員数(人)819834844860903
(外、平均臨時雇用者数)(93)(93)(105)(137)(167)
株主総利回り(%)139.6134.7128.8222.9284.0
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)
最高株価(円)4,1154,2103,7906,3804,000
(7,000)
最低株価(円)2,7623,6752,7843,4553,320
(5,060)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
2.2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第66期の1株当たり配当額は、中間配当額の82円と期末配当額の81円の合計値としております。当該株式分割を踏まえて換算した場合、中間配当額は41円となるため、期末配当額の81円を加えた年間配当額は1株につき122円となります。また、第65期以前の発行済株式総数及び1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。
3.第66期の1株当たり配当額163円のうち、期末配当額81円については、2025年6月26日開催予定の定時株主
総会の決議事項になっております。
4.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。また、第66期は当社が
2025年1月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行なっているため、株価については株式分割後の
最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しておりま
す。
5.第65期の1株当たり配当額184円には、記念配当20円を含んでおります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00313] S100W2JG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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