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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100WLHT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オータケ 提出会社の経営指標等 (2025年5月期)


連結経営指標等メニュー沿革

(2) 提出会社の経営指標等
回次第69期第70期第71期第72期第73期
決算年月2021年5月2022年5月2023年5月2024年5月2025年5月
売上高(千円)23,915,34326,615,10229,321,72431,253,42732,447,935
経常利益(千円)276,906786,6711,105,4861,117,9491,235,872
当期純利益(千円)517,393530,416822,353774,822882,294
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)-----
資本金(千円)1,312,2071,312,2071,312,2071,312,2071,312,207
発行済株式総数(株)4,284,5004,284,5004,284,5004,284,5004,284,500
純資産額(千円)12,501,41312,907,04513,977,54114,923,43415,422,519
総資産額(千円)19,763,36221,032,19923,213,98324,526,50425,685,633
1株当たり純資産額(円)3,151.953,250.053,494.523,725.003,938.64
1株当たり配当額(円)23.0027.0033.0035.0037.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)130.45133.63205.86193.53223.30
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)63.361.460.260.860.0
自己資本利益率(%)4.24.26.15.45.8
株価収益率(倍)12.211.88.09.07.9
配当性向(%)17.620.216.018.116.6
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△614,352926,363335,9311,540,771-
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)250,780△77,993△493,433△767,698-
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△91,223△91,223△69,426△41,581-
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)1,387,6462,144,7931,917,8642,649,356-
従業員数(名)253255266269283
(外、平均臨時雇用者数)(33)(36)(36)(41)(44)
株主総利回り(%)102.9103.2110.7117.9121.6
(比較指標:
TOPIX 配当込み)
(%)(125.6)(127.9)(146.4)(195.0)(201.9)
最高株価(円)1,8001,7501,8492,0151,960
最低株価(円)1,4721,4701,5141,6091,597
(注) 1 第72期以前の持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載を省略しております。
2 第73期より連結財務諸表を作成しているため、第73期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第71期の1株当たり配当額33円には、特別配当5円を含んでおります。

5 臨時雇用者(嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイト)は、平均人員を( )内に外数で記載しております。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所 スタンダード市場におけるものであります。
7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
8 第72期より、不動産賃貸料の表示方法を営業外収益から売上高へ変更したため、第71期につきましては、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02803] S100WLHT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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