日本ライフライン株式会社 従業員の状況 (2025年3月期)

(1)連結会社における状況

	2025年3月31日現在
部門	従業員数(人)
営業部門	428	(1)
マーケティング部門	99	(3)
生産部門	439	(288)
研究開発部門	90	(22)
管理部門	194	(45)
合計	1,250	(359)

(注)1 当社グループは単一の事業を営んでいるため、セグメント別の従業員数は記載していません。
2 従業員数は就業人員です。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しています。

(2)提出会社における状況

				2025年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,004	(359)	41.9	10.5	9,478,323

部門	従業員数(人)
営業部門	428	(1)
マーケティング部門	99	(3)
生産部門	193	(288)
研究開発部門	90	(22)
管理部門	194	(45)
合計	1,004	(359)

(注)1 従業員数は就業人員です。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しています。
3 平均年間給与は、時間外勤務手当等の諸手当および賞与の額を含んでいます。

(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注1)	男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注2)	労働者の男女の賃金の差異 (%)(注1、3、4)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
3.1	52.9	40.8	54.8	63.4

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 当社では、正規・非正規従業員のいずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による昇進・昇給等の運用上および採用基準上の差を設けていません。
4 全労働者における差異は、非正規雇用の女性比率が高いことによります。
正規雇用労働者における差異は、男性の管理職比率が高いこと、ならびに男性の平均勤続年数が長いことによります。
パート・有期労働者における差異は、男性の平均勤続年数が長いことによります。