ダイトロン株式会社 役員の状況 (2024年12月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者 最高執行責任者	土屋 伸介	1961年8月27日生	1984年4月 当社入社 2006年4月 ダイトロン,INC. President 2013年3月 当社執行役員 当社営業副本部長 当社海外事業推進部長 2014年1月 当社機械部門長 当社機械事業推進室長 2015年3月 当社営業本部 海外事業部門長 2017年1月 当社M&Sカンパニー 海外事業部門長 2018年1月 当社海外事業本部長 2019年3月 当社取締役 2019年4月 2021年3月 当社常務執行役員 当社代表取締役社長(現任) 2021年4月 当社社長執行役員(現) 当社最高執行責任者(現) 2023年4月 当社最高経営責任者(現)	(注)2	24
代表取締役専務 専務執行役員	毛利 肇	1960年9月9日生	1983年4月 当社入社 2003年12月 当社業務システム部長 2009年7月 当社監査室長 2011年4月 当社管理本部 財務部長 2013年3月 当社執行役員 当社管理副本部長 2015年3月 当社上席執行役員 当社管理本部長(現) 2017年1月 当社執行役員 2019年1月 当社管理本部 人事総務部長 2019年3月 当社取締役 2019年4月 当社常務執行役員 2021年4月 当社専務執行役員(現) 2023年3月 当社代表取締役専務(現任)	(注)2	28
取締役	和田 徹	1955年3月23日生	1985年4月 弁護士登録(現) 1989年3月 和田徹法律事務所開設 所長 2003年2月 フェニックス法律事務所開設 共同代表(現) 2003年3月 当社社外監査役 2017年3月 当社社外取締役(現任)	(注)2	1
取締役	今矢 明彦	1958年6月18日生	1981年4月 シャープ株式会社入社 2002年1月 同社モバイル液晶事業本部 システム液晶事業部 事業部長 2005年5月 同社モバイル液晶事業本部 本部長 2008年9月 同社移動体事業推進本部 本部長 2009年4月 同社パーソナルソリューション事業推進本部 本部長 2013年4月 同社執行役員 2016年10月 同社ディスプレイデバイスカンパニー 構造改革本部 本部長 2018年2月 同社ディスプレイデバイスカンパニー 副社長 2021年3月 当社社外取締役(現任)	(注)2	-
取締役	細谷 和俊	1955年1月1日生	1979年4月 日置電機株式会社入社 2005年3月 同社執行役員 ATE部長 2006年12月 同社執行役員 開発部長 2011年2月 同社取締役 執行役員 開発部長 2013年1月 同社取締役 専務執行役員 開発部長 2013年5月 同社取締役 専務執行役員 開発部長 兼 経営企画室長 2017年1月 同社代表取締役社長 2021年1月 同社取締役 2021年2月 同社特別顧問 2023年3月 当社社外取締役(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)	氏原 稔	1958年12月7日生	1981年4月 当社入社 2004年12月 当社経理部長 2007年4月 当社監査室長 2012年4月 当社営業本部 事業管理部長 2013年1月 当社管理本部 経営管理部長 2014年7月 当社管理本部 経営システム部長 2015年3月 当社管理副本部長 2019年3月 当社常勤監査役 2025年3月 当社取締役(現任)	(注)3	3
取締役 (監査等委員)	北嶋 紀子	1974年10月25日生	2000年10月 弁護士登録(現) 井上隆彦法律事務所入所 2012年1月 フェニックス法律事務所 共同代表(現) 2017年3月 当社社外監査役 2025年3月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	中山 聡	1962年9月2日生	1987年10月 サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1991年8月 公認会計士登録(現) 2007年6月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー 2020年7月 中山聡公認会計士事務所開設 所長(現) 監査法人京立志設立 代表社員(現) 2023年3月 当社社外監査役 2025年3月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	南 葉子	1968年2月21日生	1986年4月 フジテック株式会社 入社 1989年7月 サンワ・等松青木監査法人(現 デロイト トーマツ税理士法人)入所 2016年7月 蝉川税理士事務所 入所 南葉子社会保険労務士事務所 開設 所長(現) 2025年3月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
計					57

(注)1.取締役和田徹氏、今矢明彦氏、細谷和俊氏、北嶋紀子氏、中山聡氏及び南葉子氏は、社外取締役であります。
2.2025年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2025年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2025年3月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
5.当社では、意思決定・監督機能と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の6名で構成されております。

職名	氏名	担当
社長執行役員	土屋 伸介	最高経営責任者
専務執行役員	幾谷 愼司	M&Sカンパニー プレジデント
専務執行役員	毛利 肇	管理本部長
常務執行役員	千原 恒人	D&Pカンパニー プレジデント
執行役員	三尾 高之	D&Pカンパニー 部品事業部門長
執行役員	田中 晃生	海外事業本部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名であります。社外取締役は東京証券取引所が定める独立性基準を満たしており、当社は社外取締役全員を独立役員に指定しております。
社外取締役和田徹氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と専門的見識を有しており、当社経営に有用な意見をいただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。
なお、同氏は2024年12月末時点において、当社の株式1,000株を保有しておりますが、当社の株主と同氏の間で利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。
同氏はフェニックス法律事務所共同代表でありますが、当社とフェニックス法律事務所とは特別の関係はありません。
社外取締役今矢明彦氏は、過去にグローバルに事業を展開する企業グループの経営者を務めていたことから、企業経営における豊富な経験と高い見識を有しており、当社経営に有用な意見をいただけるものと期待し、社外
取締役に選任しております。
社外取締役細谷和俊氏は、当社と類似の事業分野においてグローバルに展開するメーカーの経営者を長年にわたり務められたことから、当社グループの経営環境や業界動向を的確に判断し、モノづくりにおける高度な専門的見識から有益なご意見やご指摘をいただけると期待し、社外取締役に選任しております。
監査等委員である社外取締役北嶋紀子氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な専門的見識を有しており、これを当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただけるものと判断し、選任しております。また、同氏はフェニックス法律事務所共同代表、大栄環境株式会社社外取締役(監査等委員)、多木化学株式会社社外取締役(監査等委員)でありますが、当社とフェニックス法律事務所、大栄環境株式会社、多木化学株式会社とは特別の関係はありません。
監査等委員である社外取締役中山聡氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的見識を有しており、当社の監査体制について一層の充実が図れるものと判断し、選任しております。なお、同氏は中山聡公認会計士事務所所長、監査法人京立志代表社員、フジッコ株式会社社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と中山聡公認会計士事務所、監査法人京立志、フジッコ株式会社とは特別の関係はありません。
監査等委員である社外取締役南葉子氏は、社会保険労務士として労務に関する専門的見識を有しており、これを当社のコンプライアンス体制の強化やコーポレートガバナンスの強化に活かしていただけるものと判断し、選任しております。

③ 社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は監査等委員会設置会社の体制を採用しており、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)は、取締役の職務執行の適法性を監査すると共に、取締役会に常時出席し客観的な立場から意見を述べるほか、重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の業務全般にわたり適法・適正に業務執行がなされているかを監査し、不正行為の防止に努めます。なお、社外取締役3名は弁護士、公認会計士、社会保険労務士であり、その専門的な見地から提言、助言を行います。
また、内部監査につきましては、社内の各部門から独立した監査室を設置し、内部監査担当者により関係会社を含めた監査を実施し、内部統制の維持向上に努めております。
その他、顧問契約を結んでおります法律事務所より必要に応じ法律全般について助言と指導を受けております。会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
社外取締役、監査室及び会計監査人は、実効性のある監査の実施に向けて、必要に応じて情報交換や意見交換を行い、相互連携の強化に努めております。