有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W0WW (EDINETへの外部リンク)
伊藤忠食品株式会社 従業員の状況 (2025年3月期)
(1)連結会社の状況
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
① 従業員に関する指標
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、2024年4月1日から2025年3月31日までの各月の支払金額の総額を従業員数で除した金額を合計した金額となります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
② 多様性に関する指標
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」)の規定に基づき算出したものであります。
女性管理職比率については、2030年までに25%とする目標を掲げております。
新卒採用を中心とした女性の積極採用の実施、女性管理職およびリーダー層向けの研修実施、育児・介護・不妊治療などと仕事の両立に向けた各種支援の実施、スライドワーク・在宅勤務といった多様な働き方を支援する施策を通じ、女性従業員の更なる活躍推進に繋げております。
これらの取り組みが評価され、女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業として2024年12月に厚生労働大臣より認定を受け、「えるぼし認定」における最高位である3つ星を取得しました。
なお、2025年4月1日の女性管理職比率は16.1%であります。
男女の賃金の差異については、主に女性管理職登用推進の途上であることおよび男性従業員に比べ女性従業員の平均年齢が低いことから生じるものであります。
なお、正規雇用従業員の平均年齢は男性44.2歳、女性35.4歳、有期雇用従業員の平均年齢は男性56.2歳、女性43.0歳であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
男性育児休業取得率については、2030年までに85%とする目標を掲げております。
出産・育児ガイドブックの作成や子どもとのコミュニケーションの質を高めるコーチングプログラム「ペアレンツコーチング」の実施等、育児と仕事の両立支援に関する諸制度の促進と多様性を尊重する社内風土の醸成に努めております。
(3)連結子会社の多様性に関する指標
2025年3月31日現在 | ||
事業等の名称 | 従業員数(人) | |
食料品卸売業及びその他の事業 | 1,188 | (931) |
合計 | 1,188 | (931) |
(2)提出会社の状況
① 従業員に関する指標
2025年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
897 | (50) | 40.6 | 16.0 | 6,882 |
2 平均年間給与は、2024年4月1日から2025年3月31日までの各月の支払金額の総額を従業員数で除した金額を合計した金額となります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
② 多様性に関する指標
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性従業員の割合(%) (注)1 | 男性従業員の 育児休業取得率(%) (注)2 | 従業員の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
全従業員 | うち正規雇用 従業員 | うち有期雇用 従業員 | ||
14.7 | 60.0 | 66.6 | 67.6 | 68.1 |
女性管理職比率については、2030年までに25%とする目標を掲げております。
新卒採用を中心とした女性の積極採用の実施、女性管理職およびリーダー層向けの研修実施、育児・介護・不妊治療などと仕事の両立に向けた各種支援の実施、スライドワーク・在宅勤務といった多様な働き方を支援する施策を通じ、女性従業員の更なる活躍推進に繋げております。
これらの取り組みが評価され、女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業として2024年12月に厚生労働大臣より認定を受け、「えるぼし認定」における最高位である3つ星を取得しました。
なお、2025年4月1日の女性管理職比率は16.1%であります。
男女の賃金の差異については、主に女性管理職登用推進の途上であることおよび男性従業員に比べ女性従業員の平均年齢が低いことから生じるものであります。
なお、正規雇用従業員の平均年齢は男性44.2歳、女性35.4歳、有期雇用従業員の平均年齢は男性56.2歳、女性43.0歳であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
男性育児休業取得率については、2030年までに85%とする目標を掲げております。
出産・育児ガイドブックの作成や子どもとのコミュニケーションの質を高めるコーチングプログラム「ペアレンツコーチング」の実施等、育児と仕事の両立支援に関する諸制度の促進と多様性を尊重する社内風土の醸成に努めております。
(3)連結子会社の多様性に関する指標
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める女性従業員の 割合(%) (注)1 | 男性従業員の育児休業 取得率(%) (注)2 | 従業員の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
全従業員 | うち正規雇用 従業員 | うち有期雇用 従業員 | |||
新日本流通サービス㈱ | 3.4 | 100.0 | 58.6 | 70.6 | 89.9 |
㈱アイ・エム・シー |