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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100WKFZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ミタチ産業株式会社 役員の状況 (2025年5月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
イ.2025年8月21日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
橘 和博1970年6月5日生
1993年4月東芝デバイス㈱入社
1999年10月当社入社
2009年6月当社執行役員
2009年8月台湾美達旗股份有限公司董事長(現任)
2010年3月㈱JU代表取締役社長(現任)
2010年8月当社取締役
2012年8月当社常務取締役
2013年8月当社代表取締役副社長
2014年6月M.A.TECHNOLOGY,INC.取締役会長(現任)
2014年8月当社代表取締役社長(現任)
(主要な兼職)台湾美達旗股份有限公司董事長
M.A.TECHNOLOGY,INC.取締役会長
㈱JU代表取締役
(注)2123,400
専務取締役
営業本部担当
ソリューション部門担当
経営企画室担当
デジタル推進室担当
奥村 浩文1962年2月7日生
1984年4月中部NEC商品販売㈱入社
1985年3月当社入社
2001年4月当社三河支店副支店長
2003年8月当社取締役
2007年8月当社常務取締役
2016年5月美達奇電子(深圳)有限公司董事長
2019年9月美達奇(香港)有限公司董事長(現任)
2023年8月当社専務取締役(現任)
(主要な兼職)美達奇(香港)有限公司董事長
(注)221,548
取締役田村 学1965年3月2日生
1989年4月㈱東芝入社
2015年10月㈱東芝 セミコンダクター&ストレージ社
国内営業統括部 中部半導体営業部長
2016年4月㈱東芝 ストレージ&デバイスソリューション社
国内営業統括部 中部半導体営業部長
2017年6月東芝デバイス㈱取締役
2017年7月東芝デバイス&ストレージ㈱国内営業統括部長
2020年4月東芝デバイス&ストレージ㈱半導体営業センター長
2021年4月当社入社執行役員、営業部門担当
2021年8月
2023年8月
当社取締役(現任)
当社営業本部本部長(現任)
(注)23,523
取締役野村 慎一1971年12月18日生
1994年3月当社入社
2017年8月当社執行役員
当社三河支店支店長
2019年8月当社取締役(現任)
当社三河支店担当、浜松支店担当
2020年8月当社本社営業部担当
2021年8月当社海外・ソリューション部門担当
2023年8月当社品質保証室担当、ISO推進室担当、営業本部副本部長(現任)、
第2営業部部長(現任)
2025年4月当社北米担当(現任)
(注)28,723


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役(常勤監査等委員)大島 卓也1962年3月13日生
1984年4月大和産業㈱入社
1987年4月当社入社
2009年6月当社執行役員
2011年8月当社取締役
2013年8月当社常務取締役
2017年8月
2020年8月
当社常勤監査役
当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)35,000
取締役(監査等委員)中浜 明光1948年11月5日生
1971年4月監査法人丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1974年9月公認会計士登録
2014年1月中浜明光公認会計士事務所設立 所長(現任)
2014年8月当社監査役
2015年8月
2020年8月
当社取締役
当社取締役(監査等委員)(現任)
(主要な兼職)中浜明光公認会計士事務所所長
(注)3-
取締役(監査等委員)松岡 正明1949年6月25日生
1973年11月等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1976年9月公認会計士登録
2014年7月公認会計士松岡正明事務所設立 所長(現任)
2015年8月
2020年8月
当社監査役
当社取締役(監査等委員)(現任)
(主要な兼職)公認会計士松岡正明事務所所長
(注)3-
取締役(監査等委員)澁谷 歩1984年6月13日生
2012年1月弁護士法人古澤法律事務所(現弁護士法人小山・古澤早瀬)入所
2017年1月安藤・澁谷法律事務所設立
パートナー弁護士(現任)
2018年4月名古屋商科大学非常勤講師(現任)
2019年4月
2019年8月
2020年8月
(主要な兼職)
名古屋大学客員准教授(現任)
当社社外監査役
当社取締役(監査等委員)(現任)
安藤・澁谷法律事務所パートナー弁護士
(注)3-
162,194
(注)1.取締役中浜明光、松岡正明及び澁谷歩は社外取締役であります。
2.2024年8月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年
3.2024年8月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年


ロ.定時株主総会後の役員の状況

2025年8月22日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の
通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役社長
社長執行役員
橘 和博1970年6月5日生
1993年4月東芝デバイス㈱入社
1999年10月当社入社
2009年6月当社執行役員
2009年8月台湾美達旗股份有限公司董事長(現任)
2010年3月㈱JU代表取締役社長(現任)
2010年8月当社取締役
2012年8月当社常務取締役
2013年8月当社代表取締役副社長
2014年6月M.A.TECHNOLOGY,INC.取締役会長(現任)
2014年8月当社代表取締役社長
2025年8月当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
(主要な兼職)台湾美達旗股份有限公司董事長
M.A.TECHNOLOGY,INC.取締役会長
㈱JU代表取締役
(注)2123,400
取締役
上席執行役員
民生・産業機器営業統括担当
海外営業統括担当
沖 久和1965年7月27日生
1990年2月ローム㈱入社
2012年1月ROHM Semiconductor (Shenzhen) Co., Ltd.副総経理
2014年1月当社入社
2016年12月美達奇電子(深圳)有限公司総経理(現任)
2018年7月美達奇(香港)有限公司総経理
2021年1月MITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA)SDN.BHD.社長
2022年9月美達奇電子(深圳)有限公司董事長(現任)
2024年8月敏拓吉電子(上海)有限公司董事長(現任)、総経理(現任)
2025年1月当社執行役員
2025年4月当社第1営業部部長(現任)、営業推進部部長(現任)
2025年8月当社取締役 上席執行役員(現任)
民生・産業機器営業統括担当(現任)、海外営業統括担当(現任)
(主要な兼職)美達奇電子(深圳)有限公司董事長敏拓吉電子(上海)有限公司董事長
(注)2-
取締役
執行役員
新規事業・ソリューション統括 担当
田村 学1965年3月2日生
1989年4月㈱東芝入社
2015年10月㈱東芝 セミコンダクター&ストレージ社
国内営業統括部 中部半導体営業部長
2016年4月㈱東芝 ストレージ&デバイスソリューション社
国内営業統括部 中部半導体営業部長
2017年6月東芝デバイス㈱取締役
2017年7月東芝デバイス&ストレージ㈱国内営業統括部長
2020年4月東芝デバイス&ストレージ㈱半導体営業センター長
2021年4月当社入社執行役員
2021年8月
2023年8月
当社取締役、営業部門担当
当社営業本部本部長
2025年8月当社取締役 執行役員(現任)
新規事業・ソリューション統括担当(現任)
品質保証室部長(現任)
(注)23,523


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
執行役員
車載営業統括担当
海外営業統括インド担当
野村 慎一1971年12月18日生
1994年3月当社入社
2017年8月当社執行役員
当社三河支店支店長
2019年8月当社取締役
当社三河支店担当、浜松支店担当
2021年8月当社海外・ソリューション部門担当
2023年8月当社品質保証室担当、ISO推進室担当、営業本部副本部長、
第2営業部部長(現任)
2025年4月当社北米担当
2025年8月当社取締役 執行役員(現任)
車載営業統括担当(現任)、海外営業統括インド担当(現任)
(注)28,723
取締役(常勤監査等委員)大島 卓也1962年3月13日生
1984年4月大和産業㈱入社
1987年4月当社入社
2009年6月当社執行役員
2011年8月当社取締役
2013年8月当社常務取締役
2017年8月
2020年8月
当社常勤監査役
当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)35,000
取締役(監査等委員)中浜 明光1948年11月5日生
1971年4月監査法人丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1974年9月公認会計士登録
2014年1月中浜明光公認会計士事務所設立 所長(現任)
2014年8月当社監査役
2015年8月
2020年8月
当社取締役
当社取締役(監査等委員)(現任)
(主要な兼職)中浜明光公認会計士事務所所長
(注)3-
取締役(監査等委員)松岡 正明1949年6月25日生
1973年11月等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1976年9月公認会計士登録
2014年7月公認会計士松岡正明事務所設立 所長(現任)
2015年8月
2020年8月
当社監査役
当社取締役(監査等委員)(現任)
(主要な兼職)公認会計士松岡正明事務所所長
(注)3-
取締役(監査等委員)澁谷 歩1984年6月13日生
2012年1月弁護士法人古澤法律事務所(現弁護士法人小山・古澤早瀬)入所
2017年1月安藤・澁谷法律事務所設立
パートナー弁護士(現任)
2018年4月名古屋商科大学非常勤講師(現任)
2019年4月
2019年8月
2020年8月
(主要な兼職)
名古屋大学客員准教授(現任)
当社社外監査役
当社取締役(監査等委員)(現任)
安藤・澁谷法律事務所パートナー弁護士
(注)3-
140,646
(注)1.取締役中浜明光、松岡正明及び澁谷歩は社外取締役であります。
2.2025年8月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年
3.2024年8月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役として中浜明光、松岡正明及び澁谷歩の3名を選任しております。
当社の企業統治において、監査等委員である社外取締役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えております。監査等委員である社外取締役の独立性に関する基準や方針は明確には定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係などの特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。
監査等委員である社外取締役の中浜明光は有限責任監査法人トーマツの出身者であり、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係を有しておりません。
監査等委員である社外取締役の松岡正明は有限責任監査法人トーマツの出身者であり、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係を有しておりません。
監査等委員である社外取締役の澁谷歩は安藤・澁谷法律事務所のパートナー弁護士であり、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係を有しておりません。
社外取締役はいずれも当社並びに当社代表取締役となんらの特別な利害関係を有していない独立性の高い社外取締役であり、同時に外部の有識経験者であります。それぞれの監査等委員である取締役は、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。また、必要に応じて随時、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、意見交換、会社業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役または使用人に対する助言または勧告等の意見の表明、取締役の行為の差止め等、業務執行の適正化に努めております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員と内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合を開き、監査体制や監査計画、監査実施状況などについて意見交換等をしております。
また、監査等委員は、会計監査人から、監査計画概要、及び年度の監査実施状況について定期的に報告を受けるほか、会計監査人が行った子会社等への監査結果の確認や、実査及び立会の同行などにより、会計監査人と相互連携をはかっております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役3名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
社外取締役と内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合を開き、監査体制や監査計画、監査実施状況などについて意見交換等をしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02968] S100WKFZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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