有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VY7B (EDINETへの外部リンク)
株式会社サンゲツ 従業員の状況 (2025年3月期)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べ356人増加しております。これは主に、海外セグメントにおいて、2024年7月1日付でD'Perception Pte Ltdの株式の70%を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
クレアネイト株式会社については、日本化学エネルギー産業労働組合連合会化学一般クレアネイト労働組合があり、組合員数は10人であります。クレアネイト株式会社において、経営者と従業員は良好な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。当社および上記以外の当社の関係会社には労働組合はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、2025年4月1日時点の割合であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、対象期間は2025年3月期(2024年4月1日から2025年3月31日)であります。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、対象期間は2025年3月期(2024年4月1日から2025年3月31日)であります。なお、短時間勤務の取扱いについては、通常勤務に人工換算して算出しております。
・上記指標を含む人材に関する指標は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 3.人的資本に関する考え方及び取組」に記載しております。
・「労働者の男女の賃金の差異」について、属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金差異はありません。正規雇用労働者における差異の主な要因は、①相対的に高い役職に就いている年代において男性比率が高いこと、②賞与には勤務日数を反映しており、育児休職等の女性の取得期間が男性よりも長期にわたることが影響しております。①について、正規雇用労働者における賃金差異を年代別で見ると、男女比率が拮抗している10代・20代の賃金差異はほとんどありません(表1参照)。②については、産前産後休暇・育児休業等の休職者を算出対象から除いて賃金差異を算出すると、全労働者の賃金差異は、71.3%から76.3%となります(表2参照)。これらの状況を踏まえ、①の解消に対しては「女性管理職比率25%以上」、②の解消に対しては「男性育児休業2週間以上取得率100%」といった中期経営計画の定量目標達成が賃金差異の解消に資するものと考えております。中期経営計画の最終年度における目標達成に加え、継続的な男女間賃金差異の縮小、女性活躍および共働き・共育てしやすい環境作りを推進してまいります。
表1 正規雇用労働者における年代別の賃金差異
表2 産前産後休暇・育児休業等の休職者を算出対象から除いた男女の賃金の差異
②連結子会社
2025年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
国内インテリア | 1,809 | (314) |
国内エクステリア | 216 | (8) |
海外 | 976 | (18) |
合計 | 3,001 | (340) |
2.従業員数が前連結会計年度末に比べ356人増加しております。これは主に、海外セグメントにおいて、2024年7月1日付でD'Perception Pte Ltdの株式の70%を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
1,298 | (297) | 37.9 | 15.4 | 7,895 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
国内インテリア | 1,289 | (296) |
海外 | 9 | (1) |
合計 | 1,298 | (297) |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
クレアネイト株式会社については、日本化学エネルギー産業労働組合連合会化学一般クレアネイト労働組合があり、組合員数は10人であります。クレアネイト株式会社において、経営者と従業員は良好な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。当社および上記以外の当社の関係会社には労働組合はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3 | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
22.8 | 116.7 | 71.3 | 74.6 | 77.2 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、対象期間は2025年3月期(2024年4月1日から2025年3月31日)であります。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、対象期間は2025年3月期(2024年4月1日から2025年3月31日)であります。なお、短時間勤務の取扱いについては、通常勤務に人工換算して算出しております。
・上記指標を含む人材に関する指標は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 3.人的資本に関する考え方及び取組」に記載しております。
・「労働者の男女の賃金の差異」について、属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金差異はありません。正規雇用労働者における差異の主な要因は、①相対的に高い役職に就いている年代において男性比率が高いこと、②賞与には勤務日数を反映しており、育児休職等の女性の取得期間が男性よりも長期にわたることが影響しております。①について、正規雇用労働者における賃金差異を年代別で見ると、男女比率が拮抗している10代・20代の賃金差異はほとんどありません(表1参照)。②については、産前産後休暇・育児休業等の休職者を算出対象から除いて賃金差異を算出すると、全労働者の賃金差異は、71.3%から76.3%となります(表2参照)。これらの状況を踏まえ、①の解消に対しては「女性管理職比率25%以上」、②の解消に対しては「男性育児休業2週間以上取得率100%」といった中期経営計画の定量目標達成が賃金差異の解消に資するものと考えております。中期経営計画の最終年度における目標達成に加え、継続的な男女間賃金差異の縮小、女性活躍および共働き・共育てしやすい環境作りを推進してまいります。
表1 正規雇用労働者における年代別の賃金差異
区分 | 労働者の男女の賃金の差異(%) |
10代・20代 | 99.7 |
30代 | 74.7 |
40代 | 83.8 |
50代 | 82.0 |
合計 | 74.6 |
表2 産前産後休暇・育児休業等の休職者を算出対象から除いた男女の賃金の差異
労働者の男女の賃金の差異(%) | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 |
76.3 | 82.5 | 74.7 |
②連結子会社
当事業年度 | |||||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注)1、3 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3 | ||||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
株式会社 サングリーン | - | 40.0 | 40.0 | 0.0 | - | - | - |
クレアネイト 株式会社 |