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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VS1P (EDINETへの外部リンク)
株式会社ライフコーポレーション 役員の状況 (2025年2月期)
① 役員一覧
a.2025年5月20日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
(注)1 取締役河野宏子氏、片山隆氏、多田明弘氏、水戸重之氏、成田恒一氏及び宮竹直子氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2 2024年5月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
3 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。また、所有株式数欄の( )は内数で、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数であります。
4 当社は、2025年3月1日付で普通株式1株を2株の割合で株式分割しておりますが、所有株式数については当該株式分割後の株式数を記載しております。
b.2025年5月22日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含めて記載しております。
男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25.0%)
(注)1 取締役河野宏子氏、片山隆氏、多田明弘氏、水戸重之氏、成田恒一氏、宮竹直子氏及び篠木良枝氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2 2024年5月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
3 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。また、所有株式数欄の( )は内数で、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数であります。
4 当社は、2025年3月1日付で普通株式1株を2株の割合で株式分割しておりますが、所有株式数については当該株式分割後の株式数を記載しております。
5 取締役篠木良枝氏の戸籍上の氏名は、藤田良枝であります。
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名であり、それぞれ事業運営・組織運営に関する高い見識を有しております。
社外取締役である河野宏子氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社に過去在籍し、PayPay株式会社の社外取締役(監査等委員)および株式会社コーチ・エイのシニアエグゼクティブコーチを兼務しております。PayPay株式会社との取引の規模は、双方の年間売上高の2%以下であります。上記以外で当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である片山隆氏は、当社株式を4百株有し、また、RTK-Designの代表を兼務しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である多田明弘氏は、経済産業省の顧問(大阪・関西万博担当)、日本生命保険相互会社の顧問、三井住友信託銀行株式会社の顧問および慶應義塾大学の総合政策学部特別招聘教授を兼務しております。日本生命保険相互会社および三井住友信託銀行株式会社との取引規模は、それぞれ双方の年間売上高の2%以下であります。上記以外で当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社の社外の監査等委員である取締役は3名であり、それぞれ事業運営・組織運営、ガバナンス・コンプライアンス、人財開発に関する高い見識を有しております。
社外の監査等委員である取締役の成田恒一氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社に過去在籍し、このうち1992年8月から1995年5月までの間三菱商事株式会社から出向し、当社の業務執行者でありました。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外の監査等委員である取締役の水戸重之、宮竹直子の両氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、2025年5月22日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、篠木良枝氏が新たに社外の監査等委員である取締役に就任し、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名、社外の監査等委員である取締役は4名となります。
社外の監査等委員である取締役の篠木良枝氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めており、その内容は次のとおりです。
○社外役員の独立性判断基準
以下の各号のいずれにも該当しない社外役員を独立役員として指定するものとする。
1 現在及び過去10年間において当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人(以下、総称して「業務執行者」という。)であった者
2 議決権の10%以上を直接又は間接的に保有する当社株主
3 当社及び当社子会社が議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している者
4 当社又は当社子会社を主要な取引先とする者(当該者の直近事業年度における当社及び当社子会社に対する売上高の合計額が、当該者の同事業年度における年間売上高の2%以上となる者をいう。)
5 当社又は当社子会社の主要な取引先である者(当社及び当社子会社の直近事業年度における当該者に対する年間売上高の合計額が同事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上となる者又は直近事業年度末の当社の連結総資産の2%以上の金銭を融資している者をいう。)
6 当社又は当社子会社から年間10百万円を超える寄付、助成金を受けている者
7 当社又は当社の子会社の業務執行者又は常勤監査役等が他の会社の取締役又は監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者又は常勤監査役等である者
8 当社又は当社子会社の会計監査人である公認会計士もしくは監査法人の社員、パートナー又は従業員である者
9 当社及び当社子会社から役員報酬以外に年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合には、当社及び当社子会社の直近事業年度における該当者への支払額の合計額が当該団体の同事業年度の連結売上高の2%以上となる団体に属する者)
10 第2項から第6項において、当該者が法人である場合には当該者の親会社及び連結子会社それぞれの業務執行者
11 過去3年間において第2項から第10項に該当する者
12 第1項から第11項に該当する者の二親等以内の近親者。なお、二親等以内の近親者を本項の対象とする場合の業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び部長を指す。
13 前各項に該当しないものの、一般株主全体との間に恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある等、独立性の観点から疑義のある者
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において客観的かつ専門的分野から必要な助言及び監督機能を十分に果たしており、会計監査人ともディスカッション等を通じて連携を図っております。また、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会とも随時意見交換を行っております。
なお、社外監査等委員と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3)監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況」及び「② 内部監査の状況」に記載のとおりです。
a.2025年5月20日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長執行役員 開発統括 | 岩 崎 高 治 | 1966年3月27日生 |
| 2025年5月 | 56 (28) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 インフラ統括 | 森 下 留 寿 | 1959年12月9日生 |
| 2025年5月 | 17 (12) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 コーポレート統括 | 角 野 喬 | 1956年1月25日生 |
| 2025年5月 | 20 (9) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 | 足 立 純 | 1978年12月29日生 |
| 2025年5月 | 1 (1) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 河 野 宏 子 | 1965年5月8日生 |
| 2025年5月 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 片 山 隆 | 1953年10月27日生 |
| 2025年5月 | 0 (-) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 多 田 明 弘 | 1963年2月8日生 |
| 2025年5月 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 水 戸 重 之 | 1957年5月9日生 |
| 2026年5月 | 0 (-) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 末 吉 薫 | 1958年12月26日生 |
| 2026年5月 | 5 (-) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 成 田 恒 一 | 1954年6月30日生 |
| 2026年5月 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 宮 竹 直 子 | 1959年12月16日生 |
| 2026年5月 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 102 (50) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 2024年5月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
3 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。また、所有株式数欄の( )は内数で、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数であります。
4 当社は、2025年3月1日付で普通株式1株を2株の割合で株式分割しておりますが、所有株式数については当該株式分割後の株式数を記載しております。
b.2025年5月22日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含めて記載しております。
男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25.0%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長執行役員 開発統括 | 岩 崎 高 治 | 1966年3月27日生 |
| 2026年5月 | 56 (28) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 インフラ統括 | 森 下 留 寿 | 1959年12月9日生 |
| 2026年5月 | 17 (12) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 コーポレート統括 | 角 野 喬 | 1956年1月25日生 |
| 2026年5月 | 20 (9) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 コーポレート副統括兼 財経本部長 | 岡 田 晴 信 | 1968年6月11日生 |
| 2026年5月 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 河 野 宏 子 | 1965年5月8日生 |
| 2026年5月 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 片 山 隆 | 1953年10月27日生 |
| 2026年5月 | 0 (-) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 多 田 明 弘 | 1963年2月8日生 |
| 2026年5月 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 水 戸 重 之 | 1957年5月9日生 |
| 2026年5月 | 0 (-) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 末 吉 薫 | 1958年12月26日生 |
| 2026年5月 | 5 (-) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 成 田 恒 一 | 1954年6月30日生 |
| 2026年5月 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 宮 竹 直 子 | 1959年12月16日生 |
| 2026年5月 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 篠 木 良 枝 | 1976年3月8日生 |
| 2027年5月 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 101 (49) | ||||||||||||||||||||||||||||
2 2024年5月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
3 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。また、所有株式数欄の( )は内数で、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数であります。
4 当社は、2025年3月1日付で普通株式1株を2株の割合で株式分割しておりますが、所有株式数については当該株式分割後の株式数を記載しております。
5 取締役篠木良枝氏の戸籍上の氏名は、藤田良枝であります。
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名であり、それぞれ事業運営・組織運営に関する高い見識を有しております。
社外取締役である河野宏子氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社に過去在籍し、PayPay株式会社の社外取締役(監査等委員)および株式会社コーチ・エイのシニアエグゼクティブコーチを兼務しております。PayPay株式会社との取引の規模は、双方の年間売上高の2%以下であります。上記以外で当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である片山隆氏は、当社株式を4百株有し、また、RTK-Designの代表を兼務しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である多田明弘氏は、経済産業省の顧問(大阪・関西万博担当)、日本生命保険相互会社の顧問、三井住友信託銀行株式会社の顧問および慶應義塾大学の総合政策学部特別招聘教授を兼務しております。日本生命保険相互会社および三井住友信託銀行株式会社との取引規模は、それぞれ双方の年間売上高の2%以下であります。上記以外で当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社の社外の監査等委員である取締役は3名であり、それぞれ事業運営・組織運営、ガバナンス・コンプライアンス、人財開発に関する高い見識を有しております。
社外の監査等委員である取締役の成田恒一氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社に過去在籍し、このうち1992年8月から1995年5月までの間三菱商事株式会社から出向し、当社の業務執行者でありました。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外の監査等委員である取締役の水戸重之、宮竹直子の両氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、2025年5月22日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、篠木良枝氏が新たに社外の監査等委員である取締役に就任し、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名、社外の監査等委員である取締役は4名となります。
社外の監査等委員である取締役の篠木良枝氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めており、その内容は次のとおりです。
○社外役員の独立性判断基準
以下の各号のいずれにも該当しない社外役員を独立役員として指定するものとする。
1 現在及び過去10年間において当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人(以下、総称して「業務執行者」という。)であった者
2 議決権の10%以上を直接又は間接的に保有する当社株主
3 当社及び当社子会社が議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している者
4 当社又は当社子会社を主要な取引先とする者(当該者の直近事業年度における当社及び当社子会社に対する売上高の合計額が、当該者の同事業年度における年間売上高の2%以上となる者をいう。)
5 当社又は当社子会社の主要な取引先である者(当社及び当社子会社の直近事業年度における当該者に対する年間売上高の合計額が同事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上となる者又は直近事業年度末の当社の連結総資産の2%以上の金銭を融資している者をいう。)
6 当社又は当社子会社から年間10百万円を超える寄付、助成金を受けている者
7 当社又は当社の子会社の業務執行者又は常勤監査役等が他の会社の取締役又は監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者又は常勤監査役等である者
8 当社又は当社子会社の会計監査人である公認会計士もしくは監査法人の社員、パートナー又は従業員である者
9 当社及び当社子会社から役員報酬以外に年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合には、当社及び当社子会社の直近事業年度における該当者への支払額の合計額が当該団体の同事業年度の連結売上高の2%以上となる団体に属する者)
10 第2項から第6項において、当該者が法人である場合には当該者の親会社及び連結子会社それぞれの業務執行者
11 過去3年間において第2項から第10項に該当する者
12 第1項から第11項に該当する者の二親等以内の近親者。なお、二親等以内の近親者を本項の対象とする場合の業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び部長を指す。
13 前各項に該当しないものの、一般株主全体との間に恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある等、独立性の観点から疑義のある者
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において客観的かつ専門的分野から必要な助言及び監督機能を十分に果たしており、会計監査人ともディスカッション等を通じて連携を図っております。また、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会とも随時意見交換を行っております。
なお、社外監査等委員と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3)監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況」及び「② 内部監査の状況」に記載のとおりです。
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03083] S100VS1P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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