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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W7XS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 木曽路 役員の状況 (2025年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長
(代表取締役)
吉江 源之1947年7月18日生
1977年4月当社入社
1981年7月当社専務取締役
1987年6月当社代表取締役
1993年6月
2006年6月
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
2016年3月
2021年3月
2024年7月
2025年6月
当社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役会長(現任)
(注)3200
代表取締役社長
(代表取締役)
中川 晃成1965年6月20日生
1989年4月大阪ガス㈱入社
1994年1月
2002年4月
2005年1月
2014年4月
2021年6月

2025年6月
㈱キンレイ出向
㈱キンレイ外食事業本部長
㈱キンレイ外食カンパニーCEO
㈱KRフードサービス 代表取締役社長
㈱ジェイグループホールディングス
代表取締役社長
当社入社
当社代表取締役社長(現任)
(注)3-
常務取締役
人事総務本部長 兼
人事部長
松岡 利朗1964年9月26日生
1987年4月当社入社
2003年1月当社人材開発部長
2007年5月当社人事本部長兼人事部長兼人材開発部長
2008年6月当社執行役員人事本部長兼人事部長兼
人材開発部長
2011年6月

2020年2月
2025年4月
当社取締役人事本部長兼人事部長兼
人材開発部長
当社常務取締役東日本本部長
当社常務取締役人事総務本部長兼人事部長(現任)
(注)34
常務取締役
東日本本部長 兼
立地開発本部長
大橋 浩1963年7月16日生
1987年4月当社入社
2010年5月当社企画部長
2011年4月当社執行役員企画部長
2013年6月当社取締役企画部長、
経理部、事務能率センター担当
2017年6月当社取締役管理統括本部長兼経営企画部長
2022年6月
2024年8月
当社常務取締役管理本部長兼経営企画部長
当社常務取締役東日本本部長兼
立地開発本部長(現任)
(注)32
取締役
営業統括本部長 兼
木曽路営業本部長
中根 昌秋1962年11月23日生
2003年12月当社入社
2012年7月当社木曽路名古屋営業部長
2020年6月当社執行役員東京第二営業部長
2023年6月当社取締役営業本部副本部長兼中部本部長兼
木曽路名古屋営業部長
2025年4月当社取締役営業統括本部長兼
木曽路営業本部長(現任)
(注)30
取締役松井 常芳1951年4月3日生
1974年4月東邦ガス㈱入社
2006年6月同社 執行役員
東邦ガスリビング㈱ 代表取締役社長
2008年6月東邦ガス㈱ 常務執行役員
2010年6月同社 専務執行役員
2015年5月東邦ガスリビング㈱ 代表取締役会長
2015年6月当社社外取締役(現任)
2016年7月㈱MA企画 代表取締役(現任)
2018年8月
2024年11月
㈱スタメン 常勤監査役
㈱Central Japan Innovation Capital
社外取締役(現任)
(注)33
取締役伊藤 邦昭1951年6月22日生
1974年4月㈱日本興業銀行〔現 ㈱みずほ銀行〕入行
1995年3月同社 営業第10部副部長
1995年8月㈱明輝商会 代表取締役社長(現任)
1998年2月㈱ラミテック 代表取締役社長(現任)
2005年4月㈱メイキ 代表取締役社長(現任)
2015年6月当社社外取締役(現任)
(注)31
取締役
(監査等委員)
(常勤)
新實 曜子1960年6月16日生
1989年9月当社入社
2001年3月
2017年3月
2021年6月
2025年6月
当社人材開発部 マネジャー
当社購買開発部長
当社コンプライアンス委員会部長
当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)41
取締役
(監査等委員)
熊田 登与子1955年11月27日生
1985年4月弁護士登録
南舘法律事務所〔現 南舘・北川・木村法律事務所〕 入所
1996年4月
2012年6月
2023年6月
熊田法律事務所 パートナー弁護士(現任)
当社社外監査役
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)41
取締役
(監査等委員)
平野 善得1952年2月2日生
1976年11月監査法人丸の内会計事務所
〔現 有限責任監査法人トーマツ〕入所
1982年3月公認会計士登録
1995年6月同法人代表社員
2013年10月同法人執行役員(中京エリア統括)
2015年10月公認会計士平野善得事務所 所長(現任)
2016年6月愛三工業(株) 社外監査役
当社社外監査役
2017年6月
2023年6月
キムラユニティー(株) 社外取締役
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
213
(注)1.取締役松井常芳及び伊藤邦昭は、社外取締役であり、かつ東京証券取引所及び名古屋証券取引所の上場規程による独立役員であります。
2.監査等委員である取締役熊田登与子及び平野善得は、社外取締役であり、かつ東京証券取引所及び名古屋証券取引所の上場規程による独立役員であります。
3.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社では、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、社長室 澁谷竜彦、経営企画本部長兼経営企画部長兼(株)建部食肉産業取締役 服部昭仁、木曽路東日本第一営業部長 伊東裕介、商品本部長兼商品開発部長 稲垣信一、焼肉営業本部長兼焼肉中部営業部長 旭谷佳典、営業企画部長 福田克己、西日本本部長兼木曽路西日本営業部長 山本義隆、東日本本部部長 合田光博の8名であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、うち監査等委員である社外取締役は2名であります。
社外取締役は、会社経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会において独立した立場と外部の視点から適宜、客観的な助言をいただくために選任しております。また、社外取締役2名は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の各規則に定める独立役員であります。
監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し、公認会計士、弁護士として高い専門性と独立した立場から適宜、客観的な助言をいただくために選任しております。また、監査等委員3名のうち2名は監査等委員である社外取締役(うち女性1名)であり、かつ東京証券取引所及び名古屋証券取引所の各規則に定める独立役員であります。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、その独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。具体的には「上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2」を参考に独立性の判断を行っております。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役による当社株式保有状況は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載しております。また、その他当社と社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役松井常芳氏は、株式会社MA企画の代表取締役及び株式会社Central Japan Innovation Capitalの社外取締役を兼職しております。当該会社と当社との間には記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役伊藤邦昭氏は、株式会社明輝商会、株式会社ラミテック及び株式会社メイキの各会社の代表取締役社長を兼職しております。当該各会社と当社との間には記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役熊田登与子氏は、弁護士であります。当該者と当社との間には記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役平野善得氏は、公認会計士であります。当該会社と当社との間には記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は2015年9月まで当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの代表社員でありました。当社は、当該監査法人との間に、会社法及び金融商品取引法に基づく監査及び期中レビューに関して契約を締結しております。その他記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
連結会計年度の会計監査の開始に当たり、監査等委員である取締役は会計監査人より、監査の基本方針・重点監査事項・主な監査内容等を記した監査計画書を入手し、意見交換を実施しています。監査等委員である取締役と会計監査人は、定期的に情報・意見交換を行うほか、監査等委員である取締役は会計監査への適時立会いを実施しています。また、四半期決算及び年度決算においては、レビュー報告会及び監査報告会を開催し、会計監査人から監査の方法及びその結果について報告を受け、意見交換を実施しています。社外取締役と監査等委員である取締役は毎月の取締役会に出席し、全ての議題に対して幅広い知見と経験から情報提供するとともに、企業統治の観点からも双方、独立性を持った立場で意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03121] S100W7XS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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