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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VYQL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 DM三井製糖株式会社 研究開発活動 (2025年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発活動は、DM三井グループ研究所と事業開発部門が連携し、「Nutrition by Life Stage」の実現に向け、当社グループのライフ・エナジー事業の更なる拡大発展と、新規事業領域への展開を目指しております。当連結会計年度に係る研究開発費用の総額は883百万円となりました。
主な内容は、次の通りであります。

ライフ・エナジー事業
DM三井製糖㈱のDM三井グループ研究所を核として、主にライフ・エナジー事業に関係するグループ4社(ニュートリー㈱、㈱タイショーテクノス、北海道糖業㈱、㈱YOUR MEAL)と連携し、研究開発及び新商品開発に取り組みました。研究開発テーマとしては、従来から行っているDM三井製糖㈱が持つパラチノースなどの既存素材、㈱タイショーテクノスが持つゲル化剤などの既存素材、ニュートリー㈱の栄養療法食品に加え、グループ各社が有する素材・知見・分析技術を組み合わせたシナジーが発揮できる新規事業領域に関連するテーマにも取り組んでおります。
DM三井製糖㈱では、パラチノースについて新たな機能性の探索に焦点を当てた研究を、大学や研究機関との共同研究として実施いたしました。特に、小腸全体で吸収することで、体中に水分をゆっくり運ぶというパラチノースの特性に着目した研究成果に基づく提案型営業を推進してまいりました。その結果、複数の企業においてパラチノースを新規採用いただくとともに、商品プロモーションの共同展開も実現し、研究開発投資を着実に事業収益へと転換しております。更に現在では本研究成果を含め、様々な研究成果に基づき、スポーツニュートリションのターゲット領域における自社商品開発を推進していることから、引き続き、新たな科学エビデンスの取得と商品開発を両輪とした取り組みを加速させてまいります。
また、味やにおいの機器分析では、官能検査ではできなかった成分面からの数値化による解析を行うなど、グループ各社の商品開発を支援いたしました。㈱タイショーテクノスでは、食感改良の機能を有する新規ゲル化剤や、プラントベースフード向けのゲル化剤・酵素・着色料の用途開発に関する研究開発を行いました。ニュートリー㈱では、嚥下障害対応食品・栄養療法食品・流動食について、それぞれ商品開発に取り組んでおり、海外展開に向けた商品開発も行いました。
グループシナジーを活用した新規事業領域の研究テーマとしては、理想的な高齢者食の開発に向け、グループ各社の素材を組み合わせたアプリケーション開発を㈱タイショーテクノスと行い、またニュートリー㈱とは商品開発との融合を目指した連携強化を進めております。また、㈱YOUR MEALとは、マーケットアプローチを重視した商品開発スキームを強化いたしました。近年注目している乳酸菌の培養・機能性に関する研究では、培養受託している北海道糖業㈱や共同開発先企業と連携した研究開発活動に取り組みました。

砂糖事業
精製糖関連の連結子会社・関連会社を活用した加工糖新商品開発と、その用途開発及び品質に関連する非定常的な依頼分析に取り組みました。特に当社グループでは、精製糖の製造拠点の再編を進め、製造移管時の品質分析及びその管理手法確立を各製造拠点と協力して行っていることから、精製糖の生産拠点の集約による収益性向上にも貢献してまいります。また、製糖工場の副産物であるサトウキビの搾りかす(バガス)を活用した機能性成分の探索、代替タンパクに関する研究を、製糖関連会社各拠点の地理的な利点を活かして実施いたしました。

その他
DM三井グループ研究所と事業開発部門が連携するプロジェクト体制を敷き、目的指向のプロジェクトと各部署の役割であるスキルを二軸とするマトリクス組織による運営を行っております。グループ各社の研究開発と連携した新規事業の探索や、グループ間の技術的課題をプロジェクトとして設定し、これまで蓄積してきた特許・ノウハウ等の知的財産権をグループ内での有効活用してまいりました。また、「Nutrition by Life Stage」を実現するためには、これまで以上にグループ内のR&D機能を連携することによる研究開発力強化が不可欠と認識し、日々の研究開発活動に加えて、グループ内の報告会等を積極的に開催いたしました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00356] S100VYQL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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