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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W01G (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社はせがわ 提出会社の経営指標等 (2025年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回 次第55期第56期第57期第58期第59期
決 算 年 月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
売上高(百万円)17,78719,71721,60821,30020,410
経常利益(百万円)1,1401,2461,7731,6381,264
当期純利益(百万円)1356971,1541,059887
持分法を適用した場合の投資利益(百万円)-----
資本金(百万円)4,0374,0374,0374,0374,037
発行済株式総数(千株)18,64618,64618,64618,64618,646
純資産(百万円)9,2099,86910,94511,90312,494
総資産(百万円)17,72118,33018,21818,06619,518
1株当たり純資産(円)507.36542.75601.90654.39686.89
1株当たり配当額(円)2.005.5011.2515.0015.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(2.50)(3.75)(7.50)(7.50)
1株当たり当期純利益(円)7.4438.3763.4658.2648.80
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)52.053.860.165.964.0
自己資本利益率(%)1.497.3111.099.287.28
株価収益率(倍)40.77.56.16.06.3
配当性向(%)27.114.517.925.930.7
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)--1,036640-
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)--△313△716-
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)--△1,598△811-
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)--2,8781,991-
従業員数(名)747746747756758
(外、平均臨時雇用者数)(430)(430)(425)(431)(430)
株主総利回り(%)74.271.798.592.987.0
(比較指標:日経平均)(%)(156.5)(152.1)(156.4)(224.9)(203.7)
最高株価(円)413323439401360
最低株価(円)252226247321285


(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 第57期及び第58期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の利益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。
3 第55期、第56期及び第59期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
4 1株当たり純資産の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、当該当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5 第55期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第56期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7 第58期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第55期から第57期についても百万円単位に組替え表示しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03134] S100W01G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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