株式会社大庄 事業等のリスク (2025年8月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 食の安全性について

外食事業に携わる当社グループでは、創業以来、常に食の「安全・安心」を第一に考えた事業展開を行ってまいりました。したがって、最大のリスクは店舗における食中毒の発生などの食品事故と認識しており、店舗施設等の衛生検査や従業員への衛生指導等を行う「食品衛生研究所」、及び使用食材の残留農薬分析等を行う「総合科学新潟研究所」の2つの管理機関を設置するなど、様々な安全対策を講じております。また食品工場においてもHACCPに沿った厳格な衛生管理体制の基に食材加工や製造を行っております。しかしながら万が一、店舗での不可抗力的な食中毒や異物混入などの食品事故が発生した場合、社会的信用の失墜による売上高の減少、損害賠償による損失の発生、営業停止等の行政処分などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食材仕入について

当社グループにおきましては、トレーサビリティ(生産履歴)の追求や産地仕入の拡大に努めるなど、仕入食材の品質管理を最重要課題として認識しております。したがって、中心食材である生鮮魚介類や、野菜などの主要食材において、環境の大幅な変動や天候不順、大規模な自然災害等の要因による調達難や、品質安全面での不安、仕入価格の高騰、物流センター機能の停止や配送機能の遮断等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 外食産業市場の動向について

当社グループが属する外食産業市場は成熟した市場となっており、中食市場も含めた企業間競争の激化や、消費者ニーズの多様化など、厳しい経営環境となっております。このような状況のなか、大幅な市場規模の縮小、さらなる企業間競争激化など、想定以上の市場の変化が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 出店戦略について

新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行せず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害や感染症等による影響について

当社グループの店舗が集中している関東地方や主要な都心部において大規模な自然災害や異常気象、感染症の蔓延などが発生した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 卸売・ロジスティクス事業について

当社グループでは、卸売・ロジスティクス事業の強化を図っており、飲食事業に並ぶ主要事業として着実に拡大しております。当事業においては物流子会社「ディ・エス物流」を中心に、保有しているトラックを使用し外販・倉庫・運送を一体化した総合物流サービスを展開しておりますが、燃料価格の大幅な高騰等による運送コストの上昇や、重大な車両事故の発生による損害賠償や行政処分等により、当事業の運営に支障が生じ収益を大きく毀損する状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) FC・VC事業について

当社グループは、「庄や」業態を主体に、フランチャイズ(FC)加盟店との間で「大庄グループフランチャイズチェーン加盟契約」を締結し、フランチャイズ展開を行っております。
また、「ボランタリーチェーン(VC)制度」によるVC加盟者との「大庄グループボランタリーチェーン加盟契約」の締結を推進しております。
フランチャイズ店舗及びボランタリーチェーン店舗には、安全な食材の供給、衛生管理、経営指導を行うなど、親密な取引関係を維持しておりますが、各加盟店での食中毒等の不測の事故や、大庄ブランドに悪影響を及ぼす事象などが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材の確保・育成について

当社グループでは、各事業のさらなる成長を図っていくうえで優秀な人材の確保・育成を最重要課題と捉えており、採用や教育への取組みに注力しておりますが、人材採用環境の変化や、人材育成が順調に進まず事業運営に必要な人材が充分に確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) システム障害について

食材の受発注、店舗における売上日報管理、勤怠管理などの店舗管理システムの運営管理は、信頼できる外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、災害、停電、ソフトウェアまたはハードウェアの欠陥、コンピュータウイルスなど不測の事態によりシステム障害が発生した場合、食材調達、勤怠管理など店舗運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制等について

当社グループにおいては、会社法をはじめとする一般法令に加え、食品衛生法、労働基準法、貨物自動車運送事業法などの様々な法規制や制度の制限を受けております。万が一、衛生問題や労務問題などこれらの法的規制に抵触する事象が発生した場合や、今後これらの法的規制等の改訂、新たな法規制の制定等が実施された場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 減損会計などの会計制度適用について

当社グループが保有する店舗や土地・不動産等の固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後新しく会計制度の変更があった場合、その適用によっても当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 差入保証金・敷金について

当社グループの飲食事業における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃貸人に対し賃貸借契約を締結する際、保証金及び敷金の差入れを行っており、賃貸人は小口かつ分散されておりますが、破産などにより保証金・敷金の回収が不能となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 個人情報の管理について

当社グループでは、従業員の個人情報や、宴会等店舗ご利用のお客様や販売先顧客の情報を保有しており、これらの情報については適正な管理に努めておりますが、万が一、情報の漏洩や不正使用などが発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償問題につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) インターネット等による風評被害について

ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。