有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W18T (EDINETへの外部リンク)
 株式会社アトム 役員の状況 (2025年3月期)
株式会社アトム 役員の状況 (2025年3月期)
		
		① 役員一覧
a.2025年6月20日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性4名 女性4名 (役員のうち女性の比率50.0%)
 (注)1.池田清華、大和加代子、大藏さいら及び山崎操は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 土田正和、委員 大和加代子、委員 大藏さいら、委員 山崎操
なお、土田正和は、常勤の監査等委員であります。
3.2024年6月の定時株主総会終結の時から1年間であります。
4.2024年6月の定時株主総会終結の時から2年間であります。
5.2023年6月の定時株主総会終結の時から2年間であります。
b.2025年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性4名 女性4名 (役員のうち女性の比率50.0%)
(注)1.池田清華、大藏さいら、山崎操及び熊王斉子は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 土田正和、委員 大藏さいら、委員 山崎操、委員 熊王斉子
なお、土田正和は、常勤の監査等委員であります。
3.2025年6月の定時株主総会終結の時から1年間であります。
4.2024年6月の定時株主総会終結の時から2年間であります。
5.2025年6月の定時株主総会終結の時から2年間であります。
なお、熊王斉子は、2025年6月27日の就任予定であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役全員を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外取締役大和加代子氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は、大和・松本法律事務所、株式会社ハーバー研究所の監査等委員である社外取締役及び特種東海製紙株式会社の監査等委員である社外取締役であります。大和・松本法律事務所、株式会社ハーバー研究所及び特種東海製紙株式会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役池田清華氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は、株式会社Rita Brandsの代表取締役であります。株式会社Rita Brandsと当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役大藏さいら氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は、大藏さいら公認会計士事務所の所長及び株式会社オズビジョンの常勤監査役であります。大藏さいら公認会計士事務所及び株式会社オズビジョンと当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山崎操氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は、山崎公認会計士事務所の代表及び株式会社出前館の常勤社外監査役であります。山崎公認会計士事務所及び株式会社出前館と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社と各社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
当社は、社外取締役からのグローバルな見地、専門的な知見からの助言・勧告を得ながら、統治機能の充実と企業競争力の強化を目指しております。
なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
1.当社又はその子会社の業務執行者(*1)ではなく、過去10年間においても業務執行者でなかったこと。
2.当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する社員等ではなく、最近2年間、当社の監査業務を担当したことがないこと。
3.当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)の業務執行者、もしくは当社が大株主である会社の業務執行者でないこと。
4.当社の主要な借入先(*2)の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこと。
5.当社の主要な取引先(*3)の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこと。
6.弁護士やコンサルタント等であって、当社より、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者でないこと。
7.当社より、年間1,000万円を超える寄付金を受領している団体の業務執行者でないこと。
8.当社の取締役の二親等以内の親族でないこと。
9.当社との間で、取締役・監査役又は執行役員を相互に派遣している関係でないこと。
また、社外取締役は、会計監査人、顧問弁護士、内部統制室との連携の下、業務執行の適法性、妥当性を監督・監査しております。
(注)
*1 業務執行者とは、業務執行を行う取締役及び執行役並びに重要な使用人をいう。
*2 主要な借入先とは、総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。
*3 主要な取引先とは、ある取引先との当社の取引額が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の2%の金額を超える取引先をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役4名の内3名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会が定めた監査方針、職務の分担に従い、内部監査室及びその他内部統制システムを所管する部署等と緊密な連携を保持できる体制を整備しております。内部監査室、内部統制担当及び会計監査人より監査状況や監査結果等についての説明・報告を受けるとともに、情報交換を行うことで相互連携を図っております。また、職務の執行状況をより確実に監査するため、定期的に店舗・事務所を訪問し、事業の実態調査を行うとともに、取締役会及び監査等委員会に出席し、それぞれの専門的見地から、議案審議等について必要な助言や提言を適宜行っております。
		
a.2025年6月20日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性4名 女性4名 (役員のうち女性の比率50.0%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 田中 公博 | 1970年7月10日生 | 
 | (注)3 | 5,000 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 今井 忠継 | 1976年12月22日生 | 
 | (注)3 | 6,000 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐藤 真一郎 | 1975年3月25日生 | 
 | (注)3 | 2,000 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 池田 清華 | 1972年11月11日生 | 
 | (注)3 | - | 
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 土田 正和 | 1972年2月27日生 | 1996年3月 ㈱アムゼ(現:当社)入社 2009年4月 当社 執行役員東北営業本部長 2014年2月 ㈱アトム北海道 執行役員営業本部長 2017年8月 当社 中京営業本部長 2018年10月 当社 安全管理部 部長 2020年5月 当社 総務部 部長 2021年1月 当社 経営支援部 総務担当部長 2022年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任) | (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 大和 加代子 | 1976年1月9日生 | 
 | (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 大藏 さいら | 1979年9月28日生 | 
 | (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 山崎 操 | 1982年3月4日生 | 
 | (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 普通株式 13,000 | ||||||||||||||||||||||||||
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 土田正和、委員 大和加代子、委員 大藏さいら、委員 山崎操
なお、土田正和は、常勤の監査等委員であります。
3.2024年6月の定時株主総会終結の時から1年間であります。
4.2024年6月の定時株主総会終結の時から2年間であります。
5.2023年6月の定時株主総会終結の時から2年間であります。
b.2025年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性4名 女性4名 (役員のうち女性の比率50.0%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 植田 剛史 | 1964年9月13日生 | 
 | (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐藤 真一郎 | 1975年3月25日生 | 
 | (注)3 | 2,000 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 三平 昌弘 | 1978年8月7日生 | 
 | (注)3 | - | 
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
| 取締役 | 池田 清華 | 1972年11月11日生 | 
 | (注)3 | - | ||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 土田 正和 | 1972年2月27日生 | 1996年3月 ㈱アムゼ(現:当社)入社 2009年4月 当社 執行役員東北営業本部長 2014年2月 ㈱アトム北海道 執行役員営業本部長 2017年8月 当社 中京営業本部長 2018年10月 当社 安全管理部 部長 2020年5月 当社 総務部 部長 2021年1月 当社 経営支援部 総務担当部長 2022年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任) | (注)4 | - | ||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 大藏 さいら | 1979年9月28日生 | 
 | (注)4 | - | ||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 山崎 操 | 1982年3月4日生 | 
 | (注)4 | - | ||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 熊王 斉子 | 1970年2月27日生 | 
 | (注)5 | - | ||||||||||||||||
| 計 | 普通株式 2,000 | ||||||||||||||||||||
(注)1.池田清華、大藏さいら、山崎操及び熊王斉子は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 土田正和、委員 大藏さいら、委員 山崎操、委員 熊王斉子
なお、土田正和は、常勤の監査等委員であります。
3.2025年6月の定時株主総会終結の時から1年間であります。
4.2024年6月の定時株主総会終結の時から2年間であります。
5.2025年6月の定時株主総会終結の時から2年間であります。
なお、熊王斉子は、2025年6月27日の就任予定であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役全員を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外取締役大和加代子氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は、大和・松本法律事務所、株式会社ハーバー研究所の監査等委員である社外取締役及び特種東海製紙株式会社の監査等委員である社外取締役であります。大和・松本法律事務所、株式会社ハーバー研究所及び特種東海製紙株式会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役池田清華氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は、株式会社Rita Brandsの代表取締役であります。株式会社Rita Brandsと当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役大藏さいら氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は、大藏さいら公認会計士事務所の所長及び株式会社オズビジョンの常勤監査役であります。大藏さいら公認会計士事務所及び株式会社オズビジョンと当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山崎操氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は、山崎公認会計士事務所の代表及び株式会社出前館の常勤社外監査役であります。山崎公認会計士事務所及び株式会社出前館と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社と各社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
当社は、社外取締役からのグローバルな見地、専門的な知見からの助言・勧告を得ながら、統治機能の充実と企業競争力の強化を目指しております。
なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
1.当社又はその子会社の業務執行者(*1)ではなく、過去10年間においても業務執行者でなかったこと。
2.当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する社員等ではなく、最近2年間、当社の監査業務を担当したことがないこと。
3.当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)の業務執行者、もしくは当社が大株主である会社の業務執行者でないこと。
4.当社の主要な借入先(*2)の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこと。
5.当社の主要な取引先(*3)の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこと。
6.弁護士やコンサルタント等であって、当社より、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者でないこと。
7.当社より、年間1,000万円を超える寄付金を受領している団体の業務執行者でないこと。
8.当社の取締役の二親等以内の親族でないこと。
9.当社との間で、取締役・監査役又は執行役員を相互に派遣している関係でないこと。
また、社外取締役は、会計監査人、顧問弁護士、内部統制室との連携の下、業務執行の適法性、妥当性を監督・監査しております。
(注)
*1 業務執行者とは、業務執行を行う取締役及び執行役並びに重要な使用人をいう。
*2 主要な借入先とは、総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。
*3 主要な取引先とは、ある取引先との当社の取引額が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の2%の金額を超える取引先をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役4名の内3名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会が定めた監査方針、職務の分担に従い、内部監査室及びその他内部統制システムを所管する部署等と緊密な連携を保持できる体制を整備しております。内部監査室、内部統制担当及び会計監査人より監査状況や監査結果等についての説明・報告を受けるとともに、情報交換を行うことで相互連携を図っております。また、職務の執行状況をより確実に監査するため、定期的に店舗・事務所を訪問し、事業の実態調査を行うとともに、取締役会及び監査等委員会に出席し、それぞれの専門的見地から、議案審議等について必要な助言や提言を適宜行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03231] S100W18T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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