有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W5SG (EDINETへの外部リンク)
太平洋興発株式会社 従業員の状況 (2025年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
なお、正社員のみを対象としたものについては以下のとおりであります。
(注)1.従業員数は就業人数で出向者及びパートタイマーを除いております。
2.平均年間給与(税込)は、時間外手当等基準外給与及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社及び組合がある連結会社の2025年3月31日現在の組合員数は、181人であります。
また、組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出し
たものであります。また、出向者及びパートのうち臨時雇用者は除いており、パート・有期労働者で
正社員の労働時間を下回る労働者は正社員の労働時間で人数換算をしております。
2.提出会社における男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しており
ます。
②連結子会社
2025年3月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
不動産 | 213 |
商事 | 76 |
サービス | 264 |
建設工事 | 46 |
肥料 | 58 |
報告セグメント計 | 657 |
全社(共通) | 19 |
合計 | 676 |
(2)提出会社の状況
2025年3月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
237 | 60.3 | 8.8 | 3,683 |
なお、正社員のみを対象としたものについては以下のとおりであります。
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
68 | 47.0 | 14.4 | 7,614 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
不動産 | 212 |
商事 | 10 |
サービス | - |
建設工事 | - |
肥料 | - |
報告セグメント計 | 222 |
全社(共通) | 15 |
合計 | 237 |
2.平均年間給与(税込)は、時間外手当等基準外給与及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社及び組合がある連結会社の2025年3月31日現在の組合員数は、181人であります。
また、組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
18.9 | - | 86.0 | 79.9 | 87.7 |
たものであります。また、出向者及びパートのうち臨時雇用者は除いており、パート・有期労働者で
正社員の労働時間を下回る労働者は正社員の労働時間で人数換算をしております。
2.提出会社における男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しており
ます。
②連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | |||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||||
㈱太平洋シルバーサービス | 24.1 | - | 84.4 | 76.2 | 108.8 | |
新太平洋商事㈱(注)3. |