ワタミ株式会社 事業等のリスク (2025年3月期)

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

[A.各事業領域共通のリスク]
①新規事業に関するリスク
当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、事業活動を通じて、社会の課題解決に貢献することに挑戦し続けていきたいと考えております。新規事業については現時点で入手可能な情報に基づき、その拡大可能性を判断し事業展開を図ってまいりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社が現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②仕入の変動要因に関するリスク
伝染病の蔓延や天候不順、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅な変動、さらには自然災害の発生等により食材の需給が逼迫し仕入単価が高騰した場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。また、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、全世界的に入荷が困難になった場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

③生産の変動要因に関するリスク
当社グループは、食料品材料セット・調理済み商品の製造工場として全国5箇所、冷凍食品の製造工場として尼崎に1箇所、計6箇所の製造拠点を設置しております。いずれも拠点の分散化が図られておりますが、食中毒や火災等によりセンター・工場が稼動不能の状態となった場合には、店舗等への食材供給や商品の供給に支障をきたす恐れがあり、その場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
海外事業においては、香港において国内外食事業と同様の集中仕込センターを設置し、シンガポールにおいては卸売事業用の加工工場を保有しております。食中毒や火災等によりセンター・工場が稼動不能の状態となった場合には、店舗等への食材供給や商品の供給に支障をきたす恐れがあり、その場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

④人事労務に関するリスク
労働基準法等の法令違反、ハラスメント、就業規程等の社内規則からの逸脱等があった場合には、従業員の働きがいやモチベーションの低下をまねき、労働市場における需給が逼迫する中、それらを起因として優秀な人材の流出をもたらすとともに、人材の確保が困難となります。結果、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクに対して、ハラスメント研修等社内教育の実施、内部監査部門による監査、グループリスク・コンプライアンス委員会による管理監督等を通してモニタリング体制を強化してまいります。また同時に「従業員の幸せに関する7つの項目」を人材戦略の柱として、当社グループの理念に向けた人事施策を策定しており、従業員の幸せ日本一を実現するべく、グループ一丸となって推進してまいります。
詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)TCFD提言が推奨する4つの開示項目に沿った情報開示 ③戦略」の「(d)人材育成に関する方針」、「(e)ダイバーシティの推進」及び「(f)労働環境の改善に向けた社内環境整備に関する方針」をご参照ください。

⑤為替変動に関するリスク
当社グループは、外貨建て金融資産を保有し、またFC店を含め、海外で70店舗を展開しております。このため、為替相場の変動に伴い、為替差損益が発生し、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、海外のグループ会社の現地通貨建ての財務諸表を日本円に換算しております。このため、為替相場の変動により、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥特有の法規制に関するリスク
当社グループの国内外食事業については食品衛生法により規制を受けております。当社グループが飲食店を営業するためには、食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。なお、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
海外事業においても各国における同様の法的規制を受けております。

[B.各事業領域におけるリスク]
①国内外食事業に関するリスク
国内外食事業における居酒屋事業は、マーケットの縮小傾向が続いており、お客様ニーズの多様化など厳しい事業環境にあります。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様の飲食スタイルは大きく変化し、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等の影響により、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準を推移しております。お客様のニーズ、物価上昇圧力等に適切に対応できない場合には、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、引き続き店内飲食だけではなく、テイクアウト・デリバリー業態を強化するとともに、焼肉業態、ハレの場を提供する業態に加え、今般、M&AしたSUBWAY事業の展開による成長戦略を推進してまいります。

②宅食事業に関するリスク
宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大している一方、新規参入業者の増加など競争環境も激化しており、競争環境に適切に対応できない場合には市場シェアの低下を招き、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、商品力の強化、エリア戦略の見直しを継続的に行い、新規顧客の獲得による市場開拓、シェア拡大を図るとともに、新しい販売チャネルとして法人営業を全社的に取り組むとともに、製造工場における省人化投資を進めるなど、生産性の一段の向上を進めております。

③海外事業に関するリスク
海外事業は、日本食マーケットが拡大している一方、ニーズの細分化により競争環境も激化しております。加えて、物価上昇圧力の増加なども重なり、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するためには、現在出店する商業施設のオーナー様のテナント入替ニーズ、お客様の飲食ニーズに的確に対応することが重要であると考えております。そのため、日本の国内外食事業と商品開発体制などの連携を強化して新業態の開発と出店を進めてまいります。また、競合店出店による集客力の低下、不動産施設費の高騰、人件費の上昇など収益環境が短期間で悪化する事態への対応として、戦略的なスクラップアンドビルドとあわせて、利益を捻出しやすい組織体質の継続的構築を進めてまいります。
また、シンガポールで食肉魚介類の調達、加工、卸売事業を展開しているLEADER FOOD グループのM&Aに続き、2024年4月には、米国のネバダ州で寿司の加工、卸売事業を展開しているSONNY SUSHI COMPANYから同事業を譲受けました。
シンガポールで調達、加工、卸売を行う現地法人を活用することで、海外サプライチェーン、調達力、販売力を強化するとともに、米国においても販売力の向上を図ります。

[C.その他のリスク]
①感染症及び物価上昇等に関するリスク
経済活動や消費行動はコロナ禍以前へ回復する一方、為替変動等につきましては、米国における政策金利の引き下げ、日本国内における物価上昇圧力に対する政策金利の上昇等により、日米金利差は縮小傾向にありますが、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等による影響が引き続き見られるとともに、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準で推移しております。
このような環境のなか当社グループは当連結会計年度においては、営業利益は対前年を上回る利益を計上しております。飲食業界における経済活動はコロナ禍前の水準まで回復しております。一方、急速な回復による需給関係の一時的な逼迫による物価高や賃金上昇圧力の増加などの新たな環境の変化により、当社グループの想定と実際の景気動向は乖離する可能性があり、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、2024年10月には、日本サブウェイ合同会社(2024年12月20日付でWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT合同会社に商号変更し、2025年4月3日付でWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT株式会社に組織変更)の持分を取得し、同社を子会社化するとともに、Subway International B.V.とマスターフランチャイズ契約を締結いたしました。今後、日本国内において、SUBWAY事業の直営店舗及びFC店舗を展開し、様々な業態(居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態等)とともにお客様の多様なニーズにさらに対応することで、外食事業の拡大を図ってまいります。
また、宅食事業は、これからの少子高齢化や多様な働き方によって高まる在宅需要に対応するため、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応じた継続的な成長基盤の整備が必要であると考えております。
これら外食事業及び宅食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制につきましては、継続的な見直し及び改善を行い、他社との差別化並びに収益構造の改革に取り組み、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築を進めてまいります。
②固定資産の減損に関するリスク
国内外食事業及び海外事業では新規店舗の出店や改装に伴う自社保有の固定資産を利用して事業展開しているため、市場環境や経営環境が悪化して店舗の収益性が低下した場合には、固定資産の減損処理により、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、出店及び改装時における投資リスクの評価や戦略的なスクラップアンドビルドによってリスクの軽減に努めております。

③差入保証金に関するリスク
当社グループは事業を展開するにあたり、物件オーナーと賃貸借契約を締結し保証金の差入をしております。
オーナーの破産等により保証金の回収不能が発生した場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

④TCFD提言に沿った情報開示
「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

⑤システムに関するリスク
当社グループが行う販売活動、生産活動並びに各種事業活動は、POSシステム、販売管理システム、生産管理システム等のコンピュータシステムを活用しており、これらコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用しております。通信ネットワークに生じる障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウエアもしくはソフトウエアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等により事業活動に支障が出る可能性があります。また、情報システムが適切に導入・更新されていないことによるシステム上の不具合、業務の非効率、生産性低下を招き、事業活動に支障が出る可能性があります。

⑥情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、お客様、従業員等に関する多くの個人情報を店舗及び本部にて保有しております。これら個人情報につきましては、個人情報管理規程及び情報セキュリティ規程に基づき、個人情報保護を担当する責任者のもと、厳正に個人情報の漏洩防止に努めております。しかし、これらの個人情報が外部へ流出した場合には、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対しては社員への研修の強化、ITによる情報セキュリティの強化により対応するとともに、グループリスク・コンプライアンス委員会の監督指導のもと、適切に対処してまいります。

⑦海外展開に関するリスク
(カントリーリスクについての考え方)
当社グループは、海外展開を積極的に進め、事業規模を拡大していくことを経営戦略の1つとしており、シンガポール、米国、台湾、香港、フィリピン等において直営店の運営、フランチャイズ展開、製造加工販売等を行っております。これら当社グループの事業展開国における、政治、経済、法改正、商慣習の違い等から予測困難なリスクが発生した場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対しては、海外現地法人が情報収集に努めるとともに、当社グループのリスク管理部門とも連携し、グループリスク・コンプライアンス委員会の監督指導のもと、適切に対処してまいります。

(グローバル・リスクマネジメントについての考え方)
当社グループは、海外においても、労務管理、安全衛生管理、法的規制、情報セキュリティ等の各リスクについて、各国のリスクマネジメント体制の構築を図っております。海外子会社及び関連会社にてリスクが顕在化・発生した場合には、事業継続の困難、訴訟リスクや社会的信頼の低下など、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各国の事業責任者、管理部門と連携し、グローバル・リスクマネジメントに努めております。

⑧M&Aに伴うのれん等の処理について
当社グループは、M&Aを行う際に対象会社の財務内容や収益力等について、デユーデリジェンスを行い、買収価格の決定、のれんの計上を行っております。対象会社の業績が悪化し、のれん計上時に作成した事業計画と著しい乖離が生じた場合、減損処理を行う必要が生じ、これにより当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2025年3月末におけるのれんの残高は681百万円であります。当社は、親会社として各事業会社の事業計画を達成するべく、事業の拡大、生産性の向上に資するような支援を行ってまいります。