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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VSPD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 イオン九州株式会社 提出会社の経営指標等 (2025年2月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第49期第50期第51期第52期第53期
決算年月2021年2月2022年2月2023年2月2024年2月2025年2月
売上高(百万円)330,095460,925459,422483,339501,928
経常利益(百万円)3,3735,9948,82911,12711,926
当期純利益(百万円)1,9862,7704,6727,3376,520
持分法を適用した場合の投資利益(百万円)-----
資本金(百万円)4,8154,8154,9154,9154,915
発行済株式総数(株)34,742,41834,742,41834,833,55834,833,55834,833,558
純資産額(百万円)39,80842,04346,29150,28455,200
総資産額(百万円)168,228157,896158,189170,633178,538
1株当たり純資産額(円)1,147.631,211.901,330.891,479.481,617.51
1株当たり配当額(円)1520285045
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(14)(20)
1株当たり当期純利益(円)74.5380.00134.78214.30191.72
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)74.4179.89134.69214.16191.51
自己資本比率(%)23.626.629.229.430.9
自己資本利益率(%)7.46.810.615.212.4
株価収益率(倍)25.526.616.814.912.9
配当性向(%)20.125.020.823.323.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)8,973△77714,529--
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△14,883△4,039△7,378--
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)2,302172△7,515--
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)10,5115,8665,502--
従業員数(人)5,2355,2695,2865,2685,239
(外、平均臨時雇用者数)(14,035)(14,454)(14,074)(13,993)(13,923)
株主総利回り(%)108.4122.1131.1186.5148.2
(比較指標:配当込みTOPIX)(126.4)(130.7)(141.8)(195.2)(200.2)
最高株価(円)2,1002,2822,4633,5453,215
最低株価(円)1,5291,8902,0012,2402,465
(注)1 持分法を適用した場合の投資利益は、第49期から第51期までの損益等からみて重要性が乏しい関連会社のみであるため、記載しておりません。また、第52期より連結財務諸表を作成しているため、第52期及び第53期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降の提出会社の経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 従業員数の( )は外書で、コミュニティ社員(パートタイマー)の平均雇用人数(ただし8時間換算による)であります。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)によるものであり、それ以前は東京証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであります。
5 当社は「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。イオン九州社員持株会専用信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除対象の自己株式に含めております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03349] S100VSPD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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