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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Y5SJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 カネ美食品株式会社 提出会社の経営指標等 (2026年2月期)


メニュー沿革

回次第52期第53期第54期第55期第56期
決算年月2022年2月2023年2月2024年2月2025年2月2026年2月
売上高千円77,630,02381,059,32687,107,88290,481,37086,653,533
経常利益千円2,069,2232,742,8893,215,8713,108,1962,878,219
当期純利益千円1,319,7051,720,3891,854,9261,948,0851,807,608
持分法を適用した場合の投資利益千円-----
資本金千円2,002,2622,002,2622,002,2622,002,2622,002,262
発行済株式総数10,000,00010,000,00010,000,00010,000,00010,000,000
純資産額千円24,449,27325,912,08827,507,28329,083,83929,885,053
総資産額千円31,761,50633,406,05035,938,48637,408,60838,355,490
1株当たり純資産額2,527.902,678.742,843.133,005.613,156.89
1株当たり配当額17.0036.0038.0038.0038.00
(内1株当たり中間配当額)(8.00)(14.00)(19.00)(19.00)(19.00)
1株当たり当期純利益136.45177.86191.73201.33188.95
潜在株式調整後1株当たり当期純利益-----
自己資本比率%76.9877.5676.5477.7577.92
自己資本利益率%5.536.836.946.886.13
株価収益率20.1815.7117.3116.1018.20
配当性向%12.4520.2419.8218.8720.11
営業活動によるキャッシュ・フロー千円3,193,3212,583,8143,148,4202,921,3741,646,716
投資活動によるキャッシュ・フロー千円△594,711△504,479△1,260,786△2,066,801△3,721,459
財務活動によるキャッシュ・フロー千円△148,876△225,693△401,074△372,421△1,075,577
現金及び現金同等物の期末残高千円15,103,22716,956,86818,443,42818,925,57915,775,259
従業員数1,1801,1571,1411,1531,121
(外、平均臨時雇用者数)(3,736)(3,659)(3,429)(3,703)(3,499)
株主総利回り%94.497.0116.2114.6122.8
(比較指標:配当込みTOPIX)%(103.3)(112.1)(154.3)(158.3)(238.3)
最高株価3,0702,8573,4703,4103,525
最低株価2,7502,5812,7823,1003,230
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5.2026年2月期の1株当たり配当額38円00銭のうち、期末配当額19円00銭については、2026年5月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03358] S100Y5SJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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