株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション 事業等のリスク (2025年5月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年5月31日)現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1)経済状況、消費動向について
当社グループは、書籍、SPICE(雑貨類)、ニューメディア(CD・DVD類)、アパレル商品の販売事業を営んでおり、国内の景気後退における消費動向の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)出店戦略について
当社は直営店・FC店を全国の都心部及び郊外に出店しております。形態といたしましては、ショッピングモールやファッションビル、商業施設に出店しているインショップ店と単独出店している路面店があり、当連結会計年度末における店舗数は293店であります。
出店の条件としては、立地・施設全体の集客力・売場面積、商圏などがあげられますが、もっとも重視しているのは投資回収基準に見合った家賃条件であります。
既存ショッピングモールのリニューアルによるテナント入替え等で、当社が希望する出店可能条件で出店できない場合、店舗数が大きく減少することがあります。

※出退店について
当社は当連結会計年度において直営店2店舗を新規出店し、直営店16店舗、FC店1店舗を退店しております。出店においては、投資回収率を重要な基準として考慮しております。退店は、収益率の低下によるものが数多く占めており、第38期においても39店舗の退店を計画しております。

(3)業績の季節変動について
当社グループの業績は、下半期実績が上半期実績を上回る傾向となっております。これは、当社グループの主軸事業である「ヴィレッジヴァンガード」において、12月、1月のクリスマス商戦・年末年始商戦、3月の春休み商戦、5月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。よって、様々な要因により下半期業績が対前年を大きく下回る事象が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(単位:百万円)

	第35期(2023年5月期)			第36期(2024年5月期)			第37期(2025年5月期)
	上半期	下半期	通期	上半期	下半期	通期	上半期	下半期	通期
売上高 (構成比)	11,694 (46.3%)	13,587 (53.7%)	25,282 (100.0%)	11,073 (44.7%)	13,726 (55.3%)	24,799 (100.0%)	11,803 (47.3%)	13,158 (52.7%)	24,962 (100.0%)
売上総利益 (構成比)	4,822 (46.2%)	5,625 (53.8%)	10,447 (100.0%)	4,399 (45.5%)	5,280 (54.5%)	9,680 (100.0%)	4,518 (48.3%)	4,844 (51.7%)	9,362 (100.0%)
営業利益又は営業損失(△) (構成比)	△168 (-%)	314 (-%)	146 (100.0%)	△741 (81.0%)	△173 (19.0%)	△915 (100.0%)	△608 (65.1%)	△326 (34.9%)	△935 (100.0%)
経常利益又は経常損失(△) (構成比)	△172 (-%)	323 (-%)	151 (100.0%)	△762 (81.5%)	△172 (18.5%)	△934 (100.0%)	△577 (58.1%)	△417 (41.9%)	△995 (100.0%)

(注) 下半期の金額は通期から上半期を差し引いて算定しております。

(4)再販売価格維持制度について
当社グループの取扱商品である書籍及び販売用音楽CD等(レコード、テープを含む)はメーカーの再販売価格維持契約による定価販売(以下再販制度)が義務付けられています。しかしながら、再販制度については「時限再販」や「部分再販」といった弾力的運用がすでに一部で導入され、公正取引委員会は将来的に再販制度の廃止を推進する姿勢を表明しております。したがって、今後さらなる規制緩和、再販制度が廃止された場合、定価販売から自由価格競争へと販売形態が大きく変化する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)商品仕入について
当社グループで販売する商品の多くは、国内商社等を経由して中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、これらの地域において、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、大規模な自然災害の発生、テロ等の社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、当社グループへの商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)財政状態に係るリスク
当社グループは、事業拡大のための事業資金の多くを金融機関からの借入により調達しております。借入金総額は自己資本に対して高い比率にあり、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の借入金の一部には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、当社グループの経営成績、財政状態、ならびに継続企業の前提に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7)差入保証金について
当社グループは、当連結会計年度末時点において、差入保証金1,274百万円を計上しておりますが、これは主に出店先商業施設等に対して差し入れたものであります。これら商業施設等において経営破綻などの不測の事態が生じ、差入保証金の回収が困難となった場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)固定資産の減損について
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び移転・閉鎖が決定した店舗の内、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)店舗移転・閉鎖に伴う損失について
当社グループは、新規出店を進める一方で、テナント契約期間満了により、別区画への移転及び閉鎖を行うことがあります。このような場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転区画への新規投資を行うため、固定資産の除却、移転期間中の在庫管理コスト等が発生いたします。今後、移転・閉鎖店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売費及び一般管理費を計上することも予想され、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)災害等について
店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震や台風の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)感染症及びパンデミックについて
新規感染症の発生や感染症の世界的流行が発生した場合、店舗の休業や営業時間の短縮、経済規制の強化による来店者数の減少等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)競合について
当社グループでは、店舗事業のほか、期間を限定した催事を行うPOPUP事業や、店舗を持たないオンライン事業を展開しております。店舗事業においては店舗ごとに独創的な空間を創出する一方で、POPUP事業においてはコンテンツごとにオリジナル企画商品を交えた品揃えで、全国各地で期間限定の催事を開催しております。更にはオンライン事業においても、オリジナル企画によるクリエイター様や他企業様とのコラボ商品のWEB販売を行うなど、各事業において他社との差別化に努めておりますが、同業他社との競争が激化した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)継続企業の前提に関する重要事項
当社グループは、前連結会計年度と当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
しかしながら、事業面においては、当社グループにおける収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、人員配置等の見直しや業務効率化等による本社コスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が解消されるよう取組んでまいります。
また、財務制限条項に抵触しましたが、主要な借入であるシンジケートローンの借入先金融機関から期限の利益喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しであります。
以上の事から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。