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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100W0WN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社　大垣共立銀行 従業員の状況 (2025年3月期)

関係会社の状況メニュー事業等のリスク

前期
(1)連結会社における従業員数
2025年3月31日現在

セグメントの名称銀行業リース業信用保証業その他合計
従業員数(人)2,300
〔595〕		103
〔-〕		26
〔9〕		531
〔104〕		2,960
〔708〕
(注)1.従業員数は、海外の現地採用者を含み、取締役を兼務していない執行役員8人、嘱託及び臨時従業員1,077人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当社の従業員数
2025年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
2,30039.216.66,572
〔595〕
(注)1.従業員数は、海外の現地採用者を含み、取締役を兼務していない執行役員8人、嘱託及び臨時従業員851人を含んでおりません。
2.当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(参考)平均年間給与(休職・休業者の給与を除く) 7,276千円
5.当社の従業員組合は、大垣共立銀行職員組合と称し、組合員数は1,632人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①当社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1		男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2		労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3、4
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
5.1103.751.757.873.1(注)参照
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。前事業年度に配偶者が出産し、当事業年度に入ってから育児休業等を取得した男性労働者がいる場合、計算上100%を超過する場合があります。
3.パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
4.男女の賃金の格差について、性別による賃金の差は設けておりませんが、女性に比べ、男性の役席者・管理職の割合が高いことや相対的に賃金が低いパート・有期労働者における女性の割合が高いことが、賃金差異の主たる要因となっております。女性の役席者・管理職の割合の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、女性活躍をはじめとした、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進に積極的に取り組んでおります。

②連結子会社
前期

関係会社の状況事業等のリスク

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03568] S100W0WN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

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当事業年度補足説明
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1		男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1、3
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
共立コンピューターサービス株式会社