株式会社　りそなホールディングス 従業員の状況 (2026年3月期)

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)	20,813
	[8,141]

(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員8,481人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。

② 当社及び主要子会社の状況

2026年3月31日現在

提出会社及び主要子会社の名称	従業員数 (人)	平均年齢 (歳)	平均勤続年数 (年)	平均年間給与 (千円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(%)
提出会社 (注)1	2,105	45.1	14.4	9,069	2.0
	[18]
株式会社 りそな銀行	8,374	41.1	16.5	7,413	1.9
	[3,432]
株式会社 埼玉りそな銀行	3,247	40.1	15.5	7,380	2.0
	[1,885]
株式会社 関西みらい銀行	3,208	41.0	16.4	7,016	1.5
	[846]
株式会社 みなと銀行	1,833	40.3	14.6	6,695	0.8
	[498]

(注) 1 当社従業員は全員、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行他27社からの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。
なお、嘱託及び臨時従業員は18人であります。
2 法令上の最大人員会社には、株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行が該当いたします。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均年間給与は、2026年3月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与(時間外手当を含む)の合計額を基に算出しております。
5 当社および主要子会社における平均年間給与の対前事業年度増減率の主な変動要因は、ベースアップ及び昇級・昇格等による賃上げ、業績連動賞与の業績連動部分の変動、採用・退職等に伴う社員構成の変動、並びにグループ内異動・出向等に伴う構成変動等の影響によるものであります。
6 当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。

③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社の名称 (注)1	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2,3,6	男性労働者の育児休業等取得率(%) (注)4	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)5
			全労働者		正規雇用労働者	パート・有期労働者
				30歳同一年齢での差異			うちフルタイム労働者
株式会社 りそな銀行	35.2 (33.6)	99 (97)	56.4 (54.8)	80.6	68.6 (67.0)	56.3 (57.4)	79.9 (80.6)
株式会社 埼玉りそな銀行	44.7 (43.2)	102 (102)	56.5 (55.9)	78.7	70.3 (68.9)	65.6 (65.5)	84.2 (79.3)
株式会社 関西みらい銀行	31.0 (27.5)	101 (98)	64.2 (62.8)	82.9	72.1 (71.4)	72.3 (69.9)	77.2 (74.4)
株式会社 みなと銀行	34.4 (33.7)	100 (89)	68.3 (67.8)	82.5	72.9 (72.2)	67.2 (65.6)	70.5 (73.4)
りそな保証 株式会社	46.5 (43.8)	100 (―)	81.8 (79.4)	79.3	75.4 (73.2)	61.3 (50.4)	74.1 (67.5)
りそな決済 サービス株式会社	10.2 (10.9)	- (―)	57.7 (54.4)	-	72.4 (71.5)	64.2 (54.6)	59.3 (52.8)
りそなカード 株式会社	35.7 (35.7)	100 (100)	78.3 (78.5)	93.3	77.0 (77.1)	80.3 (79.0)	82.9 (79.8)
りそな総合研究所 株式会社	15.1 (13.5)	0 (―)	70.5 (62.0)	-	71.2 (62.7)	68.0 (61.5)	70.6 (64.9)
りそなビジネス サービス株式会社	45.1 (42.1)	100 (―)	58.7 (58.9)	-	77.7 (77.1)	56.8 (56.3)	80.2 (78.6)
りそなリース 株式会社	17.3 (16.1)	100 (100)	68.2 (66.0)	59.8	60.4 (65.6)	71.7 (56.2)	68.8 (56.2)

(注) 1 直接雇用する労働者(従業員、嘱託及び臨時従業員、出向者を含む)が101人以上の連結子会社を掲載しております。なお、当社において直接雇用する労働者はいないことから、当社は記載を省略しております。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。カッコ内に前年度の数値を記載しております。
3 各社の就業人員を対象に算出しております。なお、当社への出向者は、労務管理状況等に鑑み株式会社りそな銀行にて計上しております。
4 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。カッコ内に前年度の数値を記載しております。
「対象年度中に育児休業を取得開始した人/対象年度中に子が産まれた人」を計上しているため、年度により100%を超える場合があります。「―」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
5 賃金は、職位・職務等が同等であれば男女間で差が生じることはなく、主として相対的に賃金の高い上位の役職における女性比率の低さにより、男女の賃金の差異が生じているものであります。30歳同一年齢(全従業員)での男女の賃金の差異は、全年齢を対象としたものに比べ、差異は少なくなっているため、今後も全体的には差異は縮小傾向に向かうと認識しております。これまでも女性リーダーの育成、登用への取組みを進めておりますが、取組み強化により更なる差異の縮小に繋げてまいります。
6 女性リーダーの育成・登用への取り組みの詳細や、女性活躍パイプライン(女性ライン管理職比率→女性経営職層比率→女性役員比率)の目標及び実績については、「(1)人材戦略に関する基本方針 ②a.人財育成方針」を併せてご参照ください。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については「1株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。