有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W12B (EDINETへの外部リンク)
ダイビル株式会社 沿革 (2025年3月期)
1923年10月 | 大阪商船株式会社、宇治川電気株式会社並びに日本電力株式会社の三社共同出資により株式会社大阪ビルヂング(資本金300万円)を設立 |
1925年9月 | 大阪市北区中之島にダイビル本館竣工 |
1927年7月 | 東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル1号館竣工 |
1931年4月 | 日比谷ダイビル1号館に隣接して2号館竣工 |
1937年7月 | ダイビル本館に隣接してダイビル新館竣工 |
1945年10月 | 大阪建物株式会社に社名変更 |
1950年12月 | 大阪証券取引所上場 |
1958年4月 | 大阪市北区堂島浜に新ダイビル南館竣工 |
1963年10月 | 新ダイビル北館竣工 |
1967年8月 | 東京都中央区京橋に八重洲ダイビル竣工 |
1975年3月 | 大阪市中央区南久宝寺町の御堂筋ダイビルを取得 |
1976年9月 | 東京都千代田区麹町に麹町ダイビル竣工 |
1983年1月 | 東京都千代田区内幸町に内幸町ダイビル竣工 |
1983年12月 | 東京証券取引所第一部上場 |
1984年9月 | 大阪市北区堂島浜に堂島ダイビル(ANAクラウンプラザホテル大阪)竣工 |
1986年5月 | 大阪市中央区淡路町に淡路町ダイビル竣工 |
1986年9月 | 東京都港区三田に三田日東ダイビル竣工 |
1988年6月 | 大阪市北区堂島のボルカートビルディング(堂北ダイビル)を取得 |
1989年10月 | 東京都千代田区内幸町にて日比谷ダイビル建替第一期工事完了、新ビル竣工 |
1991年11月 | 日比谷ダイビル建替第二期工事完了 |
1992年1月 | ダイビル株式会社に社名変更 |
1997年1月 | 大阪市北区中津に北梅田ダイビル竣工 |
1997年2月 | 大阪市中央区高麗橋に淀屋橋ダイビル竣工 |
1997年10月 | 大阪市西区土佐堀にエステート土佐堀竣工 |
1998年8月 | 兵庫県宝塚市武庫山にヴィオレット宝塚竣工 |
2000年2月 | 東京都新宿区新宿の新宿ダイビル(新宿アルタ館)を取得 |
2000年5月 | 大阪市北区梅田に梅田ダイビル竣工 |
2001年2月 | 東京都港区芝の芝ダイビル取得 |
2004年10月 | 株式会社商船三井の当社株式公開買付けにより、同社が当社の親会社となる |
2005年3月 | 東京都港区虎ノ門の商船三井ビルディング(虎ノ門ダイビルウエスト)を取得 |
東京都千代田区外神田に秋葉原ダイビル竣工 | |
2009年3月 | 大阪市北区中之島に中之島ダイビル竣工 |
2009年7月 | 大阪市西区土佐堀に土佐堀ダイビル竣工 |
2010年1月 | 東京都千代田区外神田の秋葉原駅前プラザビル(BiTO AKIBA PLAZA)を取得 |
2010年4月 | 東京都港区南青山の青山ライズスクエア(信託受益権)を取得 |
2012年1月 | ベトナム ホーチミン市のサイゴン・タワーを所有する Saigon Tower Co.,Ltd. (連結子会社、現 Daibiru Saigon Tower Co., Ltd.)を子会社化 |
2013年2月 | 大阪市北区中之島にてダイビル本館建替工事完了、新ビル竣工 |
2014年12月 | ベトナム ハノイ市のコーナーストーン・ビルディングを所有する VIBANK-NGT Co.,Ltd. (連結子会社、現 Daibiru CSB Co.,Ltd.)を子会社化 |
2015年3月 | 大阪市北区堂島浜にて新ダイビル建替工事完了、新ビル竣工 |
2018年7月 | 東京都中央区日本橋の日本橋NKビル(日本橋三丁目ビル)を取得 |
2018年9月 | Daibiru Holdings Australia Pty Ltd(連結子会社、現 Daibiru Australia Pty Ltd)を通じ、豪州シドニー市にオフィスビル開発プロジェクト「275 George Street」を取得 |
2019年7月 | 東京都千代田区外神田にBiTO AKIBA竣工 |
2019年10月 | 東京都港区芝浦のシーバンスS館の一部持分を取得 |
2019年11月 | 札幌市中央区のダイビルPIVOT等計3物件を取得 |
2020年12月 | 豪州 シドニー市に275 George Street竣工 |
2022年4月 | 東京証券取引所上場廃止、株式会社商船三井の完全子会社となる |
2022年12月 | 東京都千代田区大手町の大手町ファーストスクエアの一部持分(信託受益権)を取得 |
2023年3月 | 東京都千代田区大手町の大手門タワー・ENEOSビルの一部持分(信託受益権)を取得 |
2023年5月 | Daibiru Australia Pty Ltdを通じ、豪州メルボルン地区にてオフィスビル開発プロジェクト(7Spencer Street(仮称))へ参画 |
2023年6月 | 商船三井興産株式会社およびダイビル・ファシリティ・マネジメント株式会社を100%出資子会社化 |
2023年7月 | 豪州大手不動産開発会社Mirvac Limitedが運営するオフィスビルファンド「Mirvac Wholesale Office Fund」(MWOF)に出資 |
2023年10月 | 創立100周年を迎える |
2023年12月 | ベトナム ハノイ市の63 Ly Thai Toを取得 |
東京都千代田区霞が関の虎ノ門ダイビルイースト(信託受益権)を取得 | |
2024年1月 | 大阪市中央区南久宝寺町にて御堂筋ダイビル建替工事完了、新ビル竣工 |
2024年3月 | 交換による楽天クリムゾンハウス青山の一部持分(信託受益権)を取得、 新ダイビル・土佐堀ダイビルの一部持分譲渡 |
2024年4月 | ベトナム現地法人「Daibiru Vietnam Company Limited」を設立 |
インド グルグラム市中心地区におけるオフィスビル開発プロジェクト 「Atrium Place プロジェクト」へ参画 | |
2024年6月 | 名古屋市港区における物流不動産(冷凍自動倉庫)開発事業へ参画 |
2024年11月 | インド チェンナイ市ビジネスパーク「International Tech Park Chennai, Radial Road」へ参画 |
2025年3月 | 兵庫県神戸市北区にCPD西宮北WEST竣工 |
千葉県柏市における物流不動産(冷凍冷蔵倉庫)開発事業へ参画 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03861] S100W12B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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