有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YCZ3 (EDINETへの外部リンク)
株式会社コスモスイニシア 従業員の状況 (2026年3月期)
①連結会社の状況
(注)1.上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.在外連結子会社の従業員数については、2025年12月末日時点の従業員数を記載しております。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況
(注)1.上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、兼務役員は含まれておりません。
2.平均年間給与は、時間外手当その他の基準外賃金及び賞与が含まれております。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)」第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.提出会社の労働者の賃金は、性別による処遇の差はありません。正規雇用労働者における賃金の差異が発生する理由としては、以下の3点が要因です。
①上位管理職(主に執行役員以上)の社員に相対的に男性が多いこと
②育児等で所定労働時間短縮勤務制度を利用している社員に女性が多いこと
③正規雇用労働者のうち、職域を定めている職群の社員に女性が多いこと
連結子会社
| (2026年3月31日現在) | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| レジデンシャル事業 | 276 | (39) |
| ソリューション事業 | 326 | (109) |
| 宿泊事業 | 311 | (83) |
| 工事事業 | 256 | (14) |
| 報告セグメント計 | 1,169 | (245) |
| 全社(共通) | 126 | (18) |
| 合計 | 1,295 | (263) |
2.在外連結子会社の従業員数については、2025年12月末日時点の従業員数を記載しております。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況
| (2026年3月31日現在) | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 640 | (73) | 37.8 | 10.2 | 9,342,813 | 14.5 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| レジデンシャル事業 | 248 | (30) |
| ソリューション事業 | 237 | (21) |
| 宿泊事業 | 29 | (4) |
| 報告セグメント計 | 514 | (55) |
| 全社(共通) | 126 | (18) |
| 合計 | 640 | (73) |
2.平均年間給与は、時間外手当その他の基準外賃金及び賞与が含まれております。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.3 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 23.8 | 81.8 | 59.3 | 62.6 | 33.9 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)」第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.提出会社の労働者の賃金は、性別による処遇の差はありません。正規雇用労働者における賃金の差異が発生する理由としては、以下の3点が要因です。
①上位管理職(主に執行役員以上)の社員に相対的に男性が多いこと
②育児等で所定労働時間短縮勤務制度を利用している社員に女性が多いこと
③正規雇用労働者のうち、職域を定めている職群の社員に女性が多いこと
連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 株式会社GOOD PLACE | 16.7 | 100.0 | - | - | - |
| 株式会社コスモスホテルマネジメント | 23.0 | 100.0 | 69.7 | 82.1 | 95.1 |
| 株式会社WOOC | |||||




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