和田興産株式会社 役員の状況 (2026年2月期)

① 役員一覧
イ.2026年5月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.69%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	和田 剛直	1971年9月3日	1996年12月 当社入社 2005年5月 当社取締役 2008年5月 当社常務取締役 2012年5月 当社専務取締役 2020年5月 当社取締役副社長 2022年5月 当社代表取締役会長(現)	(注2)	1,054,000
代表取締役社長	溝本 俊哉	1961年1月16日	1983年4月 株式会社大阪銀行(現 株式会社関西みらい銀行)入行 2005年11月 当社入社 2010年5月 当社執行役員企画部長 2016年4月 当社執行役員総合企画部長 2016年5月 当社取締役総合企画部長 2021年5月 当社常務取締役総合企画部長 2022年4月 当社常務取締役 2022年5月 当社代表取締役社長(現)	(注2)	5,000
専務取締役	濱本 聡	1965年3月4日	1995年11月 当社入社 2014年5月 当社執行役員分譲事業第二部長 2016年4月 当社執行役員 2016年5月 当社取締役 2019年5月 当社常務取締役 2022年5月 当社専務取締役(現)	(注2)	55,000
取締役	黒川 宏行	1961年2月13日	2002年2月 当社入社 2016年5月 当社執行役員事業開発部長 2018年4月 当社執行役員賃貸事業部長 2022年4月 当社執行役員総合企画部長 2022年5月 当社取締役総合企画部長 2023年4月 当社取締役(現)	(注2)	33,200
取締役	大槻 康成	1965年3月5日	2005年8月 当社入社 2018年5月 当社執行役員不動産事業部長 2022年4月 当社執行役員賃貸事業部長 2022年5月 当社取締役賃貸事業部長 2024年3月 当社取締役(現)	(注2)	6,700
取締役	早野 勝久	1962年11月5日	2003年1月 当社入社 2020年4月 当社分譲マンション事業第一部長 2022年5月 当社執行役員分譲マンション事業第一部長 2025年5月 当社取締役(現)	(注2)	23,343
取締役	齋藤 富雄	1945年1月20日	1963年4月 兵庫県採用 1995年4月 同西播磨県民局長 2001年4月 同出納長 2001年9月 同副知事 2009年10月 公益財団法人兵庫県国際交流協会理事長 2014年4月 関西国際大学セーフティマネジメント教育研究所長 2015年4月 関西国際大学副学長 2015年5月 当社取締役(現) 2019年3月 神戸山手大学学長 2024年3月 関西国際大学名誉教授(現)	(注2)	3,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	谷口 時寛	1955年1月5日	1977年4月 神戸市採用 2008年4月 同環境局長 2010年4月 同産業振興局長 2014年4月 同監査委員 2020年3月 社会福祉法人イエス団監事(現) 2021年5月 当社取締役(現) 2022年10月 社会福祉法人神港園評議員(現) 2023年6月 生活協同組合コープこうべ理事(現)	(注2)	-
取締役	大髙 裕司	1961年12月23日	1984年4月 株式会社太陽神戸銀行(現 三井住友銀行)入行 2017年4月 株式会社オートシステム顧問 2017年5月 同社代表取締役社長 2019年6月 京阪神興業株式会社代表取締役社長 2022年10月 公益社団法人甲南会非常勤理事 2024年5月 当社取締役(現)	(注2)	-
取締役 (常勤監査等委員)	三木 伸司	1963年6月1日	1986年4月 株式会社兵庫相互銀行(現 株式会社みなと銀行)入行 2020年4月 当社入社 内部監査室長 2023年5月 当社取締役(常勤・監査等委員)(現)	(注3)	-
取締役 (監査等委員)	角南 忠昭	1952年10月22日	1976年4月 株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 1983年4月 角南商事株式会社入社 1983年12月 同社取締役 1988年1月 同社常務取締役 1988年8月 同社代表取締役社長 2021年5月 当社取締役(監査等委員)(現) 2024年5月 角南商事株式会社取締役会長(現)	(注3)	-
取締役 (監査等委員)	薗田 統	1968年9月6日	1991年4月 株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 1996年10月 中央監査法人入社 2001年12月 応研株式会社入社 2004年9月 薗田公認会計士事務所開設(現) 2016年8月 瑛智税理士法人代表社員 2021年5月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注3)	-
取締役 (監査等委員)	中務 尚子	1965年4月8日	1994年4月 中央総合法律事務所(現 弁護士法人中央総合法律事務所)入所 2014年4月 京都大学法科大学院客員教授 2015年6月 ナカバヤシ株式会社社外取締役監査等委員 2021年6月 株式会社山善社外取締役監査等委員(現) 2023年5月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注3)	-
計					1,180,243

(注)1. 取締役 齋藤富雄、谷口時寛、大髙裕司、角南忠昭、薗田統、中務尚子は、社外取締役であります。
2.監査等委員ではない取締役の任期は、2025年2月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2025年2月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社では、経営効率の向上並びに業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で事業管理部長 林竹夫、販売戦略部長 貞方一男、経営企画部長 川井靖雄であります。
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 三木伸司 委員 角南忠昭 委員 薗田統 委員 中務尚子
6.当社は、常勤の監査等委員を1名選定しております。その理由は、取締役会以外の重要な会議への出席や内部監査部門等との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるためであります。

ロ.2026年5月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.69%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	和田 剛直	1971年9月3日	1996年12月 当社入社 2005年5月 当社取締役 2008年5月 当社常務取締役 2012年5月 当社専務取締役 2020年5月 当社取締役副社長 2022年5月 当社代表取締役会長(現)	(注2)	1,054,000
代表取締役社長	溝本 俊哉	1961年1月16日	1983年4月 株式会社大阪銀行(現 株式会社関西みらい銀行)入行 2005年11月 当社入社 2010年5月 当社執行役員企画部長 2016年4月 当社執行役員総合企画部長 2016年5月 当社取締役総合企画部長 2021年5月 当社常務取締役総合企画部長 2022年4月 当社常務取締役 2022年5月 当社代表取締役社長(現)	(注2)	5,000
専務取締役	濱本 聡	1965年3月4日	1995年11月 当社入社 2014年5月 当社執行役員分譲事業第二部長 2016年4月 当社執行役員 2016年5月 当社取締役 2019年5月 当社常務取締役 2022年5月 当社専務取締役(現)	(注2)	55,000
取締役	大槻 康成	1965年3月5日	2005年8月 当社入社 2018年5月 当社執行役員不動産事業部長 2022年4月 当社執行役員賃貸事業部長 2022年5月 当社取締役賃貸事業部長 2024年3月 当社取締役(現)	(注2)	6,700
取締役	早野 勝久	1962年11月5日	2003年1月 当社入社 2020年4月 当社分譲マンション事業第一部長 2022年5月 当社執行役員分譲マンション事業第一部長 2025年5月 当社取締役(現)	(注2)	23,343
取締役	増田 得生	1970年5月17日	1994年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 2026年2月 当社入社 2026年5月 当社取締役(現)	(注2)	-
取締役	齋藤 富雄	1945年1月20日	1963年4月 兵庫県採用 1995年4月 同西播磨県民局長 2001年4月 同出納長 2001年9月 同副知事 2009年10月 公益財団法人兵庫県国際交流協会理事長 2014年4月 関西国際大学セーフティマネジメント教育研究所長 2015年4月 関西国際大学副学長 2015年5月 当社取締役(現) 2019年3月 神戸山手大学学長 2024年3月 関西国際大学名誉教授(現)	(注2)	3,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	谷口 時寛	1955年1月5日	1977年4月 神戸市採用 2008年4月 同環境局長 2010年4月 同産業振興局長 2014年4月 同監査委員 2020年3月 社会福祉法人イエス団監事(現) 2021年5月 当社取締役(現) 2022年10月 社会福祉法人神港園評議員(現) 2023年6月 生活協同組合コープこうべ理事(現)	(注2)	-
取締役	大髙 裕司	1961年12月23日	1984年4月 株式会社太陽神戸銀行(現 三井住友銀行)入行 2017年4月 株式会社オートシステム顧問 2017年5月 同代表取締役社長 2019年6月 京阪神興業株式会社代表取締役社長 2022年10月 公益社団法人甲南会非常勤理事 2024年5月 当社取締役(現)	(注2)	-
取締役 (常勤監査等委員)	三木 伸司	1963年6月1日	1986年4月 株式会社兵庫相互銀行(現 株式会社みなと銀行)入行 2020年4月 当社入社 内部監査室長 2023年5月 当社取締役(常勤・監査等委員)(現)	(注3)	-
取締役 (監査等委員)	角南 忠昭	1952年10月22日	1976年4月 株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 1983年4月 角南商事株式会社入社 1983年12月 同社取締役 1988年1月 同社常務取締役 1988年8月 同社代表取締役社長 2021年5月 当社取締役(監査等委員)(現) 2024年5月 角南商事株式会社取締役会長(現)	(注3)	-
取締役 (監査等委員)	薗田 統	1968年9月6日	1991年4月 株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 1996年10月 中央監査法人入社 2001年12月 応研株式会社入社 2004年9月 薗田公認会計士事務所開設(現) 2016年8月 瑛智税理士法人代表社員 2021年5月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注3)	-
取締役 (監査等委員)	中務 尚子	1965年4月8日	1994年4月 中央総合法律事務所(現 弁護士法人中央総合法律事務所)入所 2014年4月 京都大学法科大学院客員教授 2015年6月 ナカバヤシ株式会社社外取締役監査等委員 2021年6月 株式会社山善社外取締役監査等委員(現) 2023年5月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注3)	-
計					1,147,043

(注)1. 取締役 齋藤富雄、谷口時寛、大髙裕司、角南忠昭、薗田統、中務尚子は、社外取締役であります。
2.監査等委員ではない取締役の任期は、2026年2月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2025年2月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社では、経営効率の向上並びに業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で事業管理部長 林竹夫、販売戦略部長 貞方一男、経営企画部長 川井靖雄、分譲マンション事業第一部長 松野太一であります。
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 三木伸司 委員 角南忠昭 委員 薗田統 委員 中務尚子
6.当社は、常勤の監査等委員を1名選定しております。その理由は、取締役会以外の重要な会議への出席や内部監査部門等との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるためであります。

② 社外役員の状況
当社は、2026年5月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は6名となります。
社外取締役齋藤富雄は、兵庫県副知事や公益財団法人兵庫県国際交流協会副会長を歴任しており、地方公共団体での豊富な経験を活かし取締役会等で提言を行っております。また、当社株式3,000株を有しておりますが、当社との人的関係、資本関係、取引関係並びにその他特別な利害関係はありません。
社外取締役谷口時寛は、神戸市政で要職を歴任するなど豊富な行政経験を有しており、大髙裕司は金融機関でのマネジメント経験や不動産会社での経営経験を有しております。
監査等委員である社外取締役角南忠昭は長年の企業経営を通じた豊富な実務経験に基づいた助言等を行います。
監査等委員である社外取締役薗田統は公認会計士及び税理士として会計事務所等に、同じく中務尚子は弁護士として弁護士事務所に所属しておりそれぞれ専門的な見地から助言等を行います。なお、それぞれ顧問契約は締結しておりません。

(社外取締役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに当該体制を採用する理由)

当社は、独立役員として社外取締役を6名届け出ており、経営の意思決定機関であり職務執行の監督機能を有する取締役13名(監査等委員4名を含む)で構成される取締役会で、必要に応じ地方公共団体での経験や専門的見地から提言等を行うことによって、経営に参画しておりその監督機能を強化しております。
また、コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えており、独立役員として届け出ております3名を含め監査等委員である社外取締役を監査等委員会の過半数である3名とすることにより経営への監査体制を強化しており、常勤監査等委員とともにそれぞれの専門的見地から監査が実施されることで、経営監視機能が十分に発揮している体制が整っているものと判断しております。
なお、当社の定める独立性判断基準は以下のとおりです。
1.過去10年以内において当社の業務執行者であった者
2.当社を主要な取引先(注1)とする者又はその業務執行者
3.当社の主要な取引先(注1)又はその業務執行者
4.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注2)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
5.当社の主要な借入先(注3)の業務執行者
6.当社の大株主(直近事業年度末における総議決権の10%以上を保有する者)又はその業務執行者
7.当社から年間1,000万円を超える寄付等を受けている先又はその業務執行者
8.過去1年間において、上記2.から5.のいずれかに該当する者
9.上記1.から7.のいずれかに該当する配偶者又は二親等以内の親族
(注1)主要な取引先とは、取引金額が当社又は当該取引先の直前事業年度における売上の2%の金額を超える取引先をいう。
(注2)多額の金銭その他の財産とは、個人の場合は年間1,000万円を超える金銭その他財産、法人の場合は当該団体の直近事業年度における売上の2%の金額を超える金銭その他財産をいう。
(注3)主要な借入先とは、当社直近事業年度末における総資産の2%に相当する金額を超える借入を行っている金融機関をいう。
さらに、指名委員会および報酬委員会の議長並びに構成員を過半数とすることでコーポレートガバナンスの充実を図っております。詳しくは 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 に記載の通りです。

③ 社外取締役による監督、監査と内部監査・監査等委員会監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において内部統制活動の実施状況の報告を受け、また、指名委員会・報酬委員会に構成員として出席し、取締役の業務執行状況等を適切に監督しております。
監査等委員である社外取締役は、毎月開催される監査等委員会において、常務会、内部統制委員会等の重要な会議に出席する常勤監査等委員から、必要な報告を受けることとなっております。
また、内部統制部門との関係については、常勤監査等委員及び内部監査室長がその統括部門である内部統制委員会へ出席し、現状の把握に努めるとともに、適宜必要な報告を監査等委員会に行う事となっており、重要な事項については会計監査人の意見も聴取しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携については、(内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携)項目をご参照ください。