ヤマトホールディングス株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧
2026年6月12日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 取締役会長	長尾 裕	1965年8月31日生	1988年4月 当社入社 2004年4月 山口主管支店長 2006年4月 ヤマト運輸㈱埼玉主管支店長 2009年4月 同社TSS営業推進室長 2010年4月 同社執行役員関東支社長 2013年4月 同社常務執行役員 2015年4月 当社執行役員 2015年4月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2017年6月 当社取締役兼執行役員就任 2019年4月 代表取締役社長兼社長執行役員就任 2021年4月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2025年4月 同社取締役(現) 2026年4月 当社代表取締役会長就任(現)	(注)3	47
代表取締役	栗栖 利蔵	1960年9月29日生	1983年4月 当社入社 1999年7月 経理部長 2002年6月 財務部長 2006年4月 執行役員 2012年4月 ヤマトフィナンシャル㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2017年4月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役員 2019年4月 同社代表取締役社長兼社長執行役員 2020年3月 当社常務執行役員 2021年4月 ヤマト運輸㈱専務執行役員 2022年2月 当社副社長執行役員 2022年2月 財務・広報・デジタル担当 2022年2月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼副社長執行役員 2022年6月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員就任 2025年4月 代表取締役会長就任 2025年4月 ヤマト運輸㈱取締役(現) 2026年4月 当社代表取締役就任(現)	(注)3	52
取締役	菅田 史朗	1949年11月17日生	1972年4月 ウシオ電機㈱入社 1993年1月 BLV LICHT -UND VAKUUMTECHNIK GmbH 社長 2000年6月 ウシオ電機㈱取締役兼上席執行役員 2004年4月 同社取締役兼専務執行役員 2004年6月 同社代表取締役兼専務執行役員 2005年3月 同社代表取締役社長 2014年10月 同社取締役相談役 2016年6月 同社相談役 2017年7月 同社特別顧問 2019年6月 当社取締役就任(現)	(注)3	-
取締役	久我 宣之	1955年8月25日生	1979年4月 東京エレクトロン㈱入社 2002年4月 同社執行役員 2004年10月 東京エレクトロンBP㈱代表取締役社長 2006年10月 東京エレクトロンデバイス㈱執行役員専務 2007年6月 同社取締役兼執行役員専務 2011年6月 同社代表取締役副社長 2016年6月 同社取締役会長 2020年6月 当社取締役就任(現)	(注)3	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	チャールズ・イン	1964年5月29日生	1990年2月 エルスリー・インク(ニューヨーク)入社 1992年3月 同社ヴァイスプレジデント 1996年9月 富士ゼロックス・アジアパシフィック(シンガポール)入社 2007年8月 ワールドワイド・シティグループ(香港)CEO 2018年7月 同社エグゼクティブチェアマン(現) 2022年6月 当社取締役就任(現) (重要な兼職の状況) ワールドワイド・シティグループ(香港)エグゼクティブチ ェアマン 日中経営者フォーラム会長 日中・アジア経営者フォーラム会長	(注)3	-
取締役	池田 潤一郎	1956年7月16日生	1979年4月 大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)入社 2004年6月 同社人事部長 2007年6月 同社定航部長 2008年6月 同社執行役員 2010年6月 同社常務執行役員 2013年6月 同社取締役兼専務執行役員 2015年6月 同社代表取締役兼社長執行役員 2021年4月 同社代表取締役兼会長執行役員 2023年4月 同社取締役会長 2024年6月 当社取締役就任(現) 2026年4月 ㈱商船三井取締役(現) (重要な兼職の状況) ㈱商船三井取締役会長 APECビジネス諮問委員会日本委員 公益社団法人経済同友会副代表幹事	(注)3	0
取締役	木原 民	1962年6月27日生	1985年4月 ㈱リコー入社 2019年4月 リコーITソリューションズ㈱理事 技術経営本部長 2021年4月 ㈱リコー デジタル戦略部デジタル人材戦略センター所長 2022年7月 リコーITソリューションズ㈱取締役 2025年6月 当社取締役就任(現) (重要な兼職の状況) ㈱セブン銀行社外取締役 三井化学㈱社外取締役	(注)3	-
常勤監査役	佐々木 勉	1964年11月13日生	1987年4月 当社入社 2005年4月 宅急便第三営業部長 2006年7月 ヤマト運輸㈱商品開発部長 2007年4月 同社メーカーソリューション営業部長 2009年4月 同社グローバル営業部長 2011年4月 同社営業戦略部長 2017年4月 当社執行役員 2018年9月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2019年4月 当社常務執行役員 2020年3月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役員 2021年4月 当社専務執行役員 2021年4月 ヤマト運輸㈱専務執行役員 2022年2月 当社社長付 2022年6月 監査役就任(現)	(注)4	12

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常勤監査役	庄司 義人	1961年4月22日生	1980年4月 当社入社 2007年11月 ヤマト運輸㈱財務部長 2019年4月 同社常務執行役員 2020年3月 ヤマトマネージメントサービス㈱取締役兼常務執行役員 2021年4月 ヤマト運輸㈱プロフェッショナルサービス機能本部ゼネラルマネージャー 2022年4月 同社財務部プロジェクトグループゼネラルマネージャー 2023年2月 当社人事戦略立案推進機能付 2023年6月 監査役就任(現)	(注)5	8
監査役	松田 隆次	1955年4月30日生	1986年4月 弁護士および公認会計士登録 1992年7月 松田法律事務所開設(現) 2007年6月 ㈱スクウェア・エニックス監査役 2008年6月 西華産業㈱監査役 2012年5月 日本弁護士連合会監事 2014年6月 公益財団法人アサヒグループ芸術文化財団(現公益財団法人アサヒグループ財団)監事(現) 2020年6月 当社監査役就任(現) (重要な兼職の状況) 松田法律事務所弁護士	(注)6	-
監査役	井野 勢津子	1964年3月18日生	1988年4月 サントリー㈱入社 1994年9月 ペプシコ インク入社 2003年7月 サン マイクロシステムズ ジャパン㈱取締役経理財務本部長 2006年11月 SAPジャパン㈱代表取締役最高財務責任者 2012年3月 アマゾンジャパン リテール部門 CFO 2017年6月 アシュリオンジャパン CFO 2024年1月 エイトローズ ベンチャーズ ジャパン ベンチャーパートナー(現) 2024年6月 当社監査役就任(現) (重要な兼職の状況) エイトローズ ベンチャーズ ジャパン ベンチャーパートナー ㈱クボタ社外監査役	(注)6	-
監査役	寺田 昭仁	1962年10月26日生	1985年4月 監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社 1988年4月 公認会計士登録 2004年5月 有限責任あずさ監査法人社員 2007年6月 税理士登録 2009年5月 有限責任あずさ監査法人代表社員 2022年7月 寺田公認会計士事務所所長(現) 2025年6月 当社監査役就任(現) (重要な兼職の状況) 寺田公認会計士事務所所長	(注)7	-
計					124

(注)1.取締役菅田史朗、久我宣之、チャールズ・イン、池田潤一郎および木原民は、社外取締役です。
2.監査役松田隆次、井野勢津子および寺田昭仁は、社外監査役です。
3.2025年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。
4.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
5.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
6.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
7.2025年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
8.取締役木原民の戸籍上の氏名は、磯部民、監査役井野勢津子の戸籍上の氏名は、山田勢津子です。
9.重要な兼職の状況は、2026年3月31日現在の状況です。

10.当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員2名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の2名です。

役名	氏名
社長執行役員	櫻井	敏之
専務執行役員	野村	優

② 社外役員の状況
当社は社外取締役5名、社外監査役3名を選任していますが、社外取締役および社外監査役並びに社外取締役または社外監査役が役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、経営全般について必要な発言・助言を適宜行っており、また、会計監査、内部監査部門と連携して改善を図っています。
社外監査役は、監査役会および定期的に開催する代表取締役社長および社外取締役と監査役との意見交換会に出席し、監査役の立場から必要な発言を行い、経営施策に関する質問を行うなど、取締役の職務執行状況について確認しています。
現在、客観的視点による経営に関するチェックを受けるため、取締役7名のうち5名を社外取締役としており、社外取締役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しています。また、会社の業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役5名のうち3名を社外監査役としており、社外監査役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しています。
2026年6月12日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方は、以下のとおりです。

氏名	当該社外取締役を選任している理由
菅田 史朗	菅田史朗氏は、経営者としてマーケティング・営業、IT・デジタル・テクノロジー、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、生産性向上やコスト構造改革について経営者の視点から当社の経営全般に助言いただいており、当社の経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しています。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしています。
久我 宣之	久我宣之氏は、経営者として人事・労務、財務・会計、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および財務戦略、コーポレート・ガバナンスについて経営者の視点から当社の経営全般に助言いただいており、当社の経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しています。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしています。
チャールズ・イン	チャールズ・イン氏は、経営者としてマーケティング・営業、IT・デジタル・テクノロジー、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行およびグローバル事業戦略について経営者の視点から当社の経営全般に助言いただいており、当社の経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しています。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしています。
池田 潤一郎	池田潤一郎氏は、経営者として人事・グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略・人事戦略について経営者の視点から当社の経営全般に助言いただいており、当社の経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しています。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしています。
木原 民	木原民氏は、IT・デジタル・テクノロジー、人事の分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行およびデジタル戦略・人事戦略について専門家の視点から当社の経営全般に助言いただくことを期待し、当社の経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しています。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしています。

氏名	当該社外監査役を選任している理由
松田 隆次	松田隆次氏は、弁護士としての高度な専門知識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしています。
井野 勢津子	井野勢津子氏は、他社における財務および会計の分野を中心とした豊富な経験と幅広い知識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしています。
寺田 昭仁	寺田昭仁氏は、公認会計士としての財務および会計に関する専門知識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしています。

当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針として、株式会社東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を踏まえ、独自の基準を以下のとおり定めています。
なお、当社は社外取締役および社外監査役の全員を同取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。


当社における社外取締役または社外監査役が独立性を有すると判断するには、以下各号のいずれかに該当する者であってはならないものとしています。
ⅰ.当社および当社グループ会社(以下、総称して「当社」という。)を主要な取引先(注1)とする者、もしくはその者が法人等(法人その他の団体をいう。以下同じ。)である場合は、その業務執行者
ⅱ.当社の主要な取引先(注2)、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者
ⅲ.当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
ⅳ.当社を主要な取引先とするコンサルタント、会計専門家、法律専門家、またはその他専門サービス業である法人等(注4)の一員
ⅴ.当社の主要な株主(注5)、もしくは主要な株主が法人等である場合は、その業務執行者
ⅵ.当社が寄付(注6)を行っている先またはその業務執行者
ⅶ.過去3年間において上記ⅰ～ⅵに該当していた者
ⅷ.過去3年間において当社の会計監査人であった公認会計士または監査法人の一員
ⅸ.過去10年間において当社の取締役(社外取締役を除く。)、監査役(社外監査役を除く。)、執行役員または使用人であった者
ⅹ.上記のいずれかに該当する者(重要な者(注7)に限る。)の近親者(注8)

注1 直近事業年度における取引額が当該グループの年間連結営業収益の2%を超える取引先をいう。
注2 直近事業年度における取引額が当社の年間連結営業収益の2%を超える取引先または同事業年度における当社への融資額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
注3 直近事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
注4 最近3事業年度の平均で、その法人等の連結営業収益の2%以上の支払いを当社から受けている法人等をいう。
注5 当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者または法人をいう。
注6 1事業年度当たり1,000万円を超える寄付、または寄付を受けた者が法人である場合は、その者の直近事業年度における年間営業収益の2%を超える金額の寄付をいう。
注7 「重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員および部長職以上の業務執行者ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、弁護士法人または法律事務所に所属する者のうち弁護士その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
注8 配偶者および二親等内の親族をいう。