有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VY80 (EDINETへの外部リンク)
日本郵船株式会社 役員の状況 (2025年3月期)
① 役員一覧
2025年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。
男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25.0%)
(注)1.取締役田邊栄一、取締役兼原信克、取締役志濟聡子の3氏は、社外取締役です。
2.監査等委員中曽宏、監査等委員桑原聡子、監査等委員山田辰己の3氏は、監査等委員である社外取締役です。
3.任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.監査等委員桑原聡子氏の戸籍上の氏名は、太田聡子です。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である社外取締役の現在の当社における地位及び担当は次のとおりです。
2025年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含めて記載しています。
男性8名 女性4名 (役員のうち女性の比率33.3%)
(注)1.取締役田邊栄一、取締役志濟聡子、取締役桑原聡子の3氏は、社外取締役です。
2.監査等委員中曽宏、監査等委員井伊基之、監査等委員野々宮律子の3氏は、監査等委員である社外取締役です。
3.任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.取締役桑原聡子氏の戸籍上の氏名は、太田聡子です。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である社外取締役の現在の当社における地位及び担当は次のとおりです。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名及び監査等委員である社外取締役3名を選任しています。社外取締役及び監査等委員である社外取締役はいずれも独立役員であり、経営陣から独立した立場で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するべく、取締役会及び取締役を監督・監査しています。
社外取締役の田邊栄一氏は、三菱商事㈱の代表取締役副社長執行役員等を歴任した豊富な経営と業務執行監督経験に基づき、企業経営全般に対する知見と独立性を持った立場より、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。また、各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしています。同氏が以前在籍していた三菱商事㈱と当社との間の取引額は双方から見て売上高の1%未満です。
社外取締役の兼原信克氏は、1981年に外務省に入省後、国内外の数々の要職を歴任するとともに、2012年からは内閣官房副長官補(外政担当)を務め、国家安全保障会議の創設等の安全保障組織の整備に従事するなど、主に国際法や安全保障の分野で豊富な経験と高い見識を有しており、高い独立性を持った立場より、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。また、各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしています。
社外取締役の志濟聡子氏は、事業会社における営業部門統轄、デジタル・IT部門責任者等の数々の要職を歴任し、真の変革を根付かせるための風土改革・組織改編を伴うデジタルトランスフォーメーション(DX)をリードした経験に基づき、特にDXに対する知見と独立性を持った立場より、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。また、各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしています。
なお、社外取締役3氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。
監査等委員である社外取締役の中曽宏氏は、日本銀行において副総裁を務めた経験と同行における国内外での豊富な実務経験を通じて培われた金融・経済分野全般に関する幅広い知見、グローバル金融システム、市場取引、国際金融に精通する専門性を有しており、2020年に当社社外監査役及び2023年に当社社外取締役監査等委員に就任後は、客観的、独立的な立場から、取締役会のモニタリング機能を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の充実に寄与する役割を果たしています。
監査等委員である社外取締役の桑原聡子氏は、弁護士としての活動を通じ、主に企業法務・金融法務分野における豊富な実務経験と専門的な法律の知識を有しており、2020年に当社社外監査役、2023年に当社社外取締役監査等委員に就任し、客観的、独立的な立場から、取締役会におけるモニタリング機能を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の充実に寄与する役割を果たしています。
監査等委員である社外取締役の山田辰己氏は、総合商社で実務を経験したのち、公認会計士として数々の要職を歴任するなど豊富な経験と知見を有し、国際会計の専門家としても高い見識を備えており、客観的、独立的な立場から、取締役会のモニタリング機能を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の充実に寄与する役割を果たしています。
なお、監査等委員である社外取締役3氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。
また、2025年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役兼原信克氏が退任し、監査等委員である社外取締役桑原聡子氏が新たに監査等委員ではない社外取締役に就任し、更に監査等委員である社外取締役山田辰己氏が退任し、新たに井伊基之氏、野々宮律子氏が監査等委員である社外取締役に就任します。社外取締役3名及び監査等委員である社外取締役3名の構成に変更はなく、いずれも独立役員であることに変りはございません。
監査等委員である社外取締役候補の井伊基之氏は、公益性と事業性の両立が求められる日本の大手電気通信事業会社において、グループの技術戦略業務や国際標準化分野に従事し、さらに代表取締役社長として企業経営に携わる等、幅広い経験と知見を有していることから、監査等委員である社外取締役候補者としました。社外取締役に選任された場合は、企業経営者としての高い見識とIT分野における豊富な経験を活かして、当社のコーポレート・ガバナンス体制の充実に寄与する役割を果たすことが期待されます。
監査等委員である社外取締役候補の野々宮律子氏は、米国及び日本の会計事務所での経験並びに米国公認会計士資格に加え、M&Aアドバイザリー企業においてM&A及び事業開発に携わり、さらに代表取締役CEOとして企業経営に関わるなど、幅広い経験と高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役候補者としました。社外取締役に選任された場合は、その会計・財務分野と国際的なM&Aにおける豊富な経験を活かして、客観的、独立的な立場から、取締役会のモニタリング機能を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の充実に寄与する役割を果たすことが期待されます。
なお、監査等委員である社外取締役候補の両氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。
当社は、各社外取締役及び監査等委員である社外取締役について、当社の「社外役員候補者の推薦に関する独立性基準」及び㈱東京証券取引所の独立役員制度における独立性基準を満たし、その独立性に影響を及ぼす資本的及び取引関係並びに特別の利害関係がない人物を選任し、経営の一層の透明性確保と監視機能の強化に努めています。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役の当社株式の所有状況は、①役員一覧に記載のとおりです。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査等委員会監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けています。また、監査等委員である社外取締役は、取締役会で報告される内部監査の状況、コンプライアンス事案、内部統制の運用状況、及び会計監査の結果を把握することに加え、監査等委員会において監査等委員会監査及び内部監査の状況を把握し、適時適切な助言を行っています。さらに、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において会計監査人から監査・レビューの結果報告を受け、加えて内部監査室等の内部統制部門から報告を受けることとしており、これらの情報交換を通して相互連携強化に努めています。
2025年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。
男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役会長 | 長 澤 仁 志 | 1958年1月22日 | 1980年4月 当社入社 2004年4月 当社LNGグループ長 2007年4月 当社経営委員 2009年4月 当社常務経営委員 2011年6月 当社取締役・常務経営委員 2013年4月 当社代表取締役・専務経営委員 2018年4月 当社代表取締役・副社長経営委員 2019年6月 当社代表取締役社長・社長経営委員 2020年6月 当社代表取締役社長・社長執行役員 2023年4月 当社取締役会長(現在に至る) | (注)3 | 293 |
代表取締役社長 社長執行役員 | 曽 我 貴 也 | 1959年12月4日 | 1984年4月 当社入社 2010年8月 当社自動車物流グループ長 2015年4月 当社経営委員 2018年4月 当社常務経営委員 2020年6月 当社常務執行役員 2021年4月 当社専務執行役員 2022年6月 当社取締役・専務執行役員 2023年4月 当社代表取締役社長・社長執行役員 (現在に至る) | (注)3 | 54 |
代表取締役 副社長執行役員 | 河 野 晃 | 1961年7月28日 | 1984年4月 当社入社 2012年4月 当社LNGグループ長 2015年4月 当社経営委員 2017年4月 当社常務経営委員 2020年4月 当社専務経営委員 同 年6月 当社専務執行役員 2023年4月 当社副社長執行役員 同 年6月 当社代表取締役・副社長執行役員 (現在に至る) | (注)3 | 61 |
取締役 | 日 暮 豊 | 1963年2月2日 | 1985年4月 当社入社 2014年4月 当社法務グループ長 2016年4月 当社経営委員 2020年4月 当社常務経営委員 同 年6月 当社取締役・常務執行役員 2022年4月 当社取締役・専務執行役員 2025年4月 当社取締役 (現在に至る) | (注)3 | 95 |
取締役 (非常勤) | 田 邊 栄 一 | 1953年9月16日 | 1978年4月 三菱商事㈱入社 2001年5月 同社退社、㈱ローソン取締役 2005年3月 同社代表取締役副社長執行役員 2007年6月 同上退任、三菱商事㈱入社 2008年4月 同社執行役員 2012年4月 同社常務執行役員 2016年4月 同社副社長執行役員 同 年6月 同社代表取締役副社長執行役員 2018年3月 同社取締役 同 年6月 同社顧問 2019年6月 当社取締役(現在に至る) 2020年6月 三菱商事㈱顧問退任 | (注)3 | 11 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 (非常勤) | 兼 原 信 克 | 1959年1月22日 | 1981年4月 外務省入省 2012年9月 外務省国際法局長 同 年12月 内閣官房副長官補(外政担当) 2013年12月 兼 国家安全保障局次長 2019年10月 同省退官 2020年4月 同志社大学特別客員教授(現在に至る) 2023年6月 当社取締役(現在に至る) | (注)3 | 0 |
取締役 (非常勤) | 志 濟 聡 子 | 1963年11月11日 | 1986年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2008年5月 IBM Corporation (NY) 出向 2009年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員 2019年4月 同上退任 2019年5月 中外製薬株式会社執行役員IT統轄部門長 2022年4月 同社上席執行役員 デジタルトランスフォーメーション ユニット長 2024年3月 同社上席執行役員退任 2024年6月 当社取締役(現在に至る) | (注)3 | 0 |
取締役 監査等委員 (常勤) | 髙 橋 栄 一 | 1958年10月14日 | 1982年4月 当社入社 2010年4月 当社主計グループ長 2012年4月 当社経営委員 2016年4月 当社常務経営委員 同 年6月 当社取締役・常務経営委員 2018年4月 当社取締役・専務経営委員 2019年6月 当社代表取締役・専務経営委員 2020年6月 当社代表取締役・専務執行役員 2021年4月 当社取締役 同 年6月 当社監査役 2023年6月 当社取締役 監査等委員(現在に至る) | (注)4 | 121 |
取締役 監査等委員 (常勤) | 小 杉 桂 子 | 1967年2月12日 | 1989年4月 当社入社 2018年4月 当社内部監査室長 2023年4月 当社監査役室調査役 同 年6月 当社取締役 監査等委員(現在に至る) | (注)4 | 15 |
取締役 監査等委員 (非常勤) | 中 曽 宏 | 1953年10月12日 | 1978年4月 日本銀行入行 2003年5月 同行金融市場局長 2008年11月 同行理事 2013年3月 同行副総裁 2018年3月 同上退任 同 年7月 ㈱大和総研理事長(現在に至る) 2020年6月 当社監査役 2023年6月 当社取締役 監査等委員(現在に至る) | (注)4 | 1 |
取締役 監査等委員 (非常勤) | 桑 原 聡 子 | 1964年11月1日 | 1990年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本 法律事務所)入所 1998年1月 森・濱田松本法律事務所パートナー 2020年3月 同上退任 同 年4月 外苑法律事務所パートナー (現在に至る) 同 年6月 当社監査役 2023年6月 当社取締役 監査等委員(現在に至る) | (注)4 | 4 |
取締役 監査等委員 (非常勤) | 山 田 辰 己 | 1953年6月7日 | 1976年4月 住友商事㈱入社 1993年7月 中央監査法人入所 2001年4月 国際会計基準審議会理事 2011年9月 有限責任あずさ監査法人入所 2015年9月 中央大学商学部特任教授 2022年1月 公益監視委員会(PIOB)・指名委員会委員 (現在に至る) 2023年6月 当社取締役 監査等委員(現在に至る) | (注)4 | 1 |
計 | 660 |
(注)1.取締役田邊栄一、取締役兼原信克、取締役志濟聡子の3氏は、社外取締役です。
2.監査等委員中曽宏、監査等委員桑原聡子、監査等委員山田辰己の3氏は、監査等委員である社外取締役です。
3.任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.監査等委員桑原聡子氏の戸籍上の氏名は、太田聡子です。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である社外取締役の現在の当社における地位及び担当は次のとおりです。
氏名 | 生年月日 | 現在の当社における地位及び担当 | 所有株式数 (千株) |
田 邊 栄 一 | 1953年9月16日 | 取締役(非常勤) | 11 |
2025年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含めて記載しています。
男性8名 女性4名 (役員のうち女性の比率33.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役会長 | 長 澤 仁 志 | 1958年1月22日 | 1980年4月 当社入社 2004年4月 当社LNGグループ長 2007年4月 当社経営委員 2009年4月 当社常務経営委員 2011年6月 当社取締役・常務経営委員 2013年4月 当社代表取締役・専務経営委員 2018年4月 当社代表取締役・副社長経営委員 2019年6月 当社代表取締役社長・社長経営委員 2020年6月 当社代表取締役社長・社長執行役員 2023年4月 当社取締役会長(現在に至る) | (注)3 | 293 |
代表取締役社長 社長執行役員 | 曽 我 貴 也 | 1959年12月4日 | 1984年4月 当社入社 2010年8月 当社自動車物流グループ長 2015年4月 当社経営委員 2018年4月 当社常務経営委員 2020年6月 当社常務執行役員 2021年4月 当社専務執行役員 2022年6月 当社取締役・専務執行役員 2023年4月 当社代表取締役社長・社長執行役員 (現在に至る) | (注)3 | 54 |
代表取締役 副社長執行役員 | 河 野 晃 | 1961年7月28日 | 1984年4月 当社入社 2012年4月 当社LNGグループ長 2015年4月 当社経営委員 2017年4月 当社常務経営委員 2020年4月 当社専務経営委員 同 年6月 当社専務執行役員 2023年4月 当社副社長執行役員 同 年6月 当社代表取締役・副社長執行役員 (現在に至る) | (注)3 | 61 |
取締役 常務執行役員 | 鈴 木 康 修 | 1967年11月9日 | 1990年4月 当社入社 2016年4月 自動車船第一グループ長 兼 自動車船第二グループ長 2017年1月 当社物流・コンテナ航路統轄グループ長 2021年4月 当社執行役員 2024年4月 当社常務執行役員 2025年6月 当社取締役・常務執行役員 (現在に至る) | (注)3 | 8 |
取締役 (非常勤) | 田 邊 栄 一 | 1953年9月16日 | 1978年4月 三菱商事㈱入社 2001年5月 同社退社、㈱ローソン取締役 2005年3月 同社代表取締役副社長執行役員 2007年6月 同上退任、三菱商事㈱入社 2008年4月 同社執行役員 2012年4月 同社常務執行役員 2016年4月 同社副社長執行役員 同 年6月 同社代表取締役副社長執行役員 2018年3月 同社取締役 同 年6月 同社顧問 2019年6月 当社取締役(現在に至る) 2020年6月 三菱商事㈱顧問退任 | (注)3 | 11 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 (非常勤) | 志 濟 聡 子 | 1963年11月11日 | 1986年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2008年5月 IBM Corporation (NY)出向 2009年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員 2019年4月 同上退任 2019年5月 中外製薬株式会社執行役員IT統轄部門長 2022年4月 同社上席執行役員 デジタルトランスフォーメーション ユニット長 2024年3月 同社上席執行役員退任 2024年6月 当社取締役(現在に至る) | (注)3 | 0 |
取締役 (非常勤) | 桑 原 聡 子 | 1964年11月1日 | 1990年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本 法律事務所)入所 1998年1月 森・濱田松本法律事務所パートナー 2020年3月 同上退任 同 年4月 外苑法律事務所パートナー (現在に至る) 同 年6月 当社監査役 2023年6月 当社取締役 監査等委員 2025年6月 当社取締役(現在に至る) | (注)3 | 4 |
取締役 監査等委員 (常勤) | 小 杉 桂 子 | 1967年2月12日 | 1989年4月 当社入社 2018年4月 当社内部監査室長 2023年4月 当社監査役室調査役 同 年6月 当社取締役 監査等委員(現在に至る) | (注)4 | 15 |
取締役 監査等委員 (常勤) | 日 暮 豊 | 1963年2月2日 | 1985年4月 当社入社 2014年4月 当社法務グループ長 2016年4月 当社経営委員 2020年4月 当社常務経営委員 同 年6月 当社取締役・常務執行役員 2022年4月 当社取締役・専務執行役員 2025年4月 当社取締役 2025年6月 当社取締役 監査等委員(現在に至る) | (注)4 | 95 |
取締役 監査等委員 (非常勤) | 中 曽 宏 | 1953年10月12日 | 1978年4月 日本銀行入行 2003年5月 同行金融市場局長 2008年11月 同行理事 2013年3月 同行副総裁 2018年3月 同上退任 同 年7月 ㈱大和総研理事長(現在に至る) 2020年6月 当社監査役 2023年6月 当社取締役 監査等委員(現在に至る) | (注)4 | 1 |
取締役 監査等委員 (非常勤) | 井 伊 基 之 | 1958年11月17日 | 1983年4月 日本電信電話公社 (現 日本電信電話株式会社)入社 2011年6月 東日本電信電話株式会社 取締役 2015年6月 同社 代表取締役常務取締役 2016年6月 同社 代表取締役副社長 2018年6月 日本電信電話株式会社 代表取締役副社長(2020年6月まで) 2019年6月 NTTアノードエナジー株式会社 代表取締役社長 2020年6月 株式会社NTTドコモ代表取締役副社長 2020年12月 同社代表取締役社長兼CEO 2024年6月 同社 相談役(現在に至る) 2025年6月 当社取締役 監査等委員(現在に至る) | (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 監査等委員 (非常勤) | 野々宮 律 子 | 1961年11月28日 | 1987年9月 ピート・マーウィック・メイン 会計事務所(現KPMG LLP)入所 1997年4月 KPMGコーポレイトファイナンス 株式会社パートナー 2000年11月 UBSウォーバーグ証券会社(現UBS証券 会社)入社 2005年1月 同社マネージングディレクター 2008年7月 GEキャピタルアジアパシフィック シニアバイスプレジデント 2013年4月 日本GE株式会社 GEキャピタルジャパン専務執行役員 2013年12月 GCAサヴィアン株式会社 (現フーリハン・ローキー株式会社) マネージングディレクター 2017年3月 同社取締役 2020年3月 株式会社資生堂社外監査役 2020年6月 長瀬産業株式会社社外取締役 (現在に至る) 2022年2月 フーリハン・ローキー株式会社 代表取締役CEO(現在に至る) 2024年3月 株式会社資生堂社外取締役 (現在に至る) 2025年6月 当社取締役 監査等委員(現在に至る) | (注)4 | - |
計 | 545 |
2.監査等委員中曽宏、監査等委員井伊基之、監査等委員野々宮律子の3氏は、監査等委員である社外取締役です。
3.任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.取締役桑原聡子氏の戸籍上の氏名は、太田聡子です。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である社外取締役の現在の当社における地位及び担当は次のとおりです。
氏名 | 生年月日 | 現在の当社における地位及び担当 | 所有株式数 (千株) |
田 邊 栄 一 | 1953年9月16日 | 取締役(非常勤) | 11 |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名及び監査等委員である社外取締役3名を選任しています。社外取締役及び監査等委員である社外取締役はいずれも独立役員であり、経営陣から独立した立場で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するべく、取締役会及び取締役を監督・監査しています。
社外取締役の田邊栄一氏は、三菱商事㈱の代表取締役副社長執行役員等を歴任した豊富な経営と業務執行監督経験に基づき、企業経営全般に対する知見と独立性を持った立場より、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。また、各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしています。同氏が以前在籍していた三菱商事㈱と当社との間の取引額は双方から見て売上高の1%未満です。
社外取締役の兼原信克氏は、1981年に外務省に入省後、国内外の数々の要職を歴任するとともに、2012年からは内閣官房副長官補(外政担当)を務め、国家安全保障会議の創設等の安全保障組織の整備に従事するなど、主に国際法や安全保障の分野で豊富な経験と高い見識を有しており、高い独立性を持った立場より、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。また、各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしています。
社外取締役の志濟聡子氏は、事業会社における営業部門統轄、デジタル・IT部門責任者等の数々の要職を歴任し、真の変革を根付かせるための風土改革・組織改編を伴うデジタルトランスフォーメーション(DX)をリードした経験に基づき、特にDXに対する知見と独立性を持った立場より、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。また、各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしています。
なお、社外取締役3氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。
監査等委員である社外取締役の中曽宏氏は、日本銀行において副総裁を務めた経験と同行における国内外での豊富な実務経験を通じて培われた金融・経済分野全般に関する幅広い知見、グローバル金融システム、市場取引、国際金融に精通する専門性を有しており、2020年に当社社外監査役及び2023年に当社社外取締役監査等委員に就任後は、客観的、独立的な立場から、取締役会のモニタリング機能を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の充実に寄与する役割を果たしています。
監査等委員である社外取締役の桑原聡子氏は、弁護士としての活動を通じ、主に企業法務・金融法務分野における豊富な実務経験と専門的な法律の知識を有しており、2020年に当社社外監査役、2023年に当社社外取締役監査等委員に就任し、客観的、独立的な立場から、取締役会におけるモニタリング機能を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の充実に寄与する役割を果たしています。
監査等委員である社外取締役の山田辰己氏は、総合商社で実務を経験したのち、公認会計士として数々の要職を歴任するなど豊富な経験と知見を有し、国際会計の専門家としても高い見識を備えており、客観的、独立的な立場から、取締役会のモニタリング機能を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の充実に寄与する役割を果たしています。
なお、監査等委員である社外取締役3氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。
また、2025年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役兼原信克氏が退任し、監査等委員である社外取締役桑原聡子氏が新たに監査等委員ではない社外取締役に就任し、更に監査等委員である社外取締役山田辰己氏が退任し、新たに井伊基之氏、野々宮律子氏が監査等委員である社外取締役に就任します。社外取締役3名及び監査等委員である社外取締役3名の構成に変更はなく、いずれも独立役員であることに変りはございません。
監査等委員である社外取締役候補の井伊基之氏は、公益性と事業性の両立が求められる日本の大手電気通信事業会社において、グループの技術戦略業務や国際標準化分野に従事し、さらに代表取締役社長として企業経営に携わる等、幅広い経験と知見を有していることから、監査等委員である社外取締役候補者としました。社外取締役に選任された場合は、企業経営者としての高い見識とIT分野における豊富な経験を活かして、当社のコーポレート・ガバナンス体制の充実に寄与する役割を果たすことが期待されます。
監査等委員である社外取締役候補の野々宮律子氏は、米国及び日本の会計事務所での経験並びに米国公認会計士資格に加え、M&Aアドバイザリー企業においてM&A及び事業開発に携わり、さらに代表取締役CEOとして企業経営に関わるなど、幅広い経験と高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役候補者としました。社外取締役に選任された場合は、その会計・財務分野と国際的なM&Aにおける豊富な経験を活かして、客観的、独立的な立場から、取締役会のモニタリング機能を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の充実に寄与する役割を果たすことが期待されます。
なお、監査等委員である社外取締役候補の両氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。
当社は、各社外取締役及び監査等委員である社外取締役について、当社の「社外役員候補者の推薦に関する独立性基準」及び㈱東京証券取引所の独立役員制度における独立性基準を満たし、その独立性に影響を及ぼす資本的及び取引関係並びに特別の利害関係がない人物を選任し、経営の一層の透明性確保と監視機能の強化に努めています。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役の当社株式の所有状況は、①役員一覧に記載のとおりです。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査等委員会監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けています。また、監査等委員である社外取締役は、取締役会で報告される内部監査の状況、コンプライアンス事案、内部統制の運用状況、及び会計監査の結果を把握することに加え、監査等委員会において監査等委員会監査及び内部監査の状況を把握し、適時適切な助言を行っています。さらに、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において会計監査人から監査・レビューの結果報告を受け、加えて内部監査室等の内部統制部門から報告を受けることとしており、これらの情報交換を通して相互連携強化に努めています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04235] S100VY80)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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