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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TLHX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 KNT-CTホールディングス株式会社 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月沿革
1941年10月
関西急行鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)が全額出資し有限会社関急旅行社を設立、関西急行鉄道株式会社の沿線案内ならびに乗車券類の発売業務を受託
1944年6月有限会社近畿日本交通社に商号変更
1947年5月株式会社近畿交通社に商号変更、旅行あっ旋業務を開始
1954年10月
I.A.T.A.(国際航空運送協会)の代理店である近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)国際運輸部の営業を譲受け、近畿日本航空観光株式会社に商号変更
1955年4月旅行あっ旋業法に基づく一般旅行あっ旋業者登録(登録第20号)
1955年9月
日本国有鉄道の団体旅客取扱指定業者である日本ツーリスト株式会社を合併、近畿日本ツーリスト株式会社に商号変更
1970年3月近鉄航空貨物株式会社(現株式会社近鉄エクスプレス)を設立、航空貨物事業の営業を譲渡
1972年11月法改正にともない旅行業法に基づく一般旅行業者登録(登録第20号)
1975年7月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
1977年6月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場
2009年11月株式会社近畿日本ツーリスト北海道および株式会社近畿日本ツーリスト九州を設立
2011年9月
株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国および株式会社近畿日本ツーリスト商事を設立
2012年9月
KNT団体株式会社およびKNT個人株式会社を設立(2013年1月1日付で商号を近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社にそれぞれ変更)
2013年1月

クラブツーリズム株式会社を株式交換により連結子会社化
持株会社に移行し、KNT-CTホールディングス株式会社に商号変更
近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)が当社の議決権の過半数を取得
2017年6月
株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西および株式会社KNT-CTグローバルトラベルを設立
2017年11月
株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏および株式会社KNT-CTウエブトラベルを設立
2018年4月
近畿日本ツーリスト株式会社を株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスに商号変更
クラブツーリズム株式会社が近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を吸収合併
2021年4月
株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスが株式会社KNT-CTグローバルトラベルを吸収合併
2021年10月
株式会社近畿日本ツーリスト首都圏がKNT地域会社7社および株式会社KNT-CTウエブトラベルを吸収合併し、商号を近畿日本ツーリスト株式会社に変更
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
2023年4月

近畿日本ツーリスト株式会社と株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスが会社間での吸収分割を行い、株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスの商号を株式会社近畿日本ツーリストブループラネットに変更
2023年7月株式会社コスモポリタン・クリエイティブ・ラボの全株式を取得し連結子会社化

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04348] S100TLHX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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