有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W6XW (EDINETへの外部リンク)
 株式会社RKB毎日ホールディングス 役員の状況 (2025年3月期)
株式会社RKB毎日ホールディングス 役員の状況 (2025年3月期)
① 役員一覧
男性16名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数(株) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 佐 藤 泉 | 1967年6月24日 | 
 | (注)3 | 4,200 | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役 | 梅 嵜 貴 史 | 1964年12月14日 | 
 | (注)3 | 1,200 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 岩 熊 正 道 | 1962年4月6日 | 
 | (注)3 | 5,000 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 長 井 巧 | 1965年11月24日 | 
 | (注)3 | 800 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 田 中 功 | 1960年9月28日 | 
 | (注)3 | 300 | 
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 市 川 健 治 | 1969年5月20日 | 
 | (注)3 | 100 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 伊 藤 博 信 | 1963年3月4日 | 
 | (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 瓜 生 道 明 | 1949年3月18日 | 
 | (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 柴 戸 隆 成 | 1954年3月13日 | 
 | (注)3 | ─ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 髙 山 将 行 | 1962年11月29日 | 
 | (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 林 田 浩 一 | 1965年9月5日 | 
 | (注)3 | ─ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 松 木 健 | 1961年5月27日 | 
 | (注)3 | ― | 
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 数(株) | ||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 小 林 幹 雄 | 1962年4月2日 | 
 | (注)4 | 1,400 | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 岡 部 裕 一 | 1959年11月6日 | 
 | (注)4 | 5,100 | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 沼 野 良 成 | 1962年7月1日 | 
 | (注)4 | ― | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 安 川 仁 | 1962年7月20日 | 
 | (注)4 | ― | ||||||||||||||||||
| 計 | 18,100 | ||||||||||||||||||||||
(注) 1 取締役伊藤博信、瓜生道明、柴戸隆成、髙山将行、林田浩一及び松木健は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
2 監査役沼野良成及び安川仁は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常勤監査役小林幹雄の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役沼野良成の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役安川仁の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役岡部裕一の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 数(株) | |
| 田 中 勉 | 1961年10月25日 | 2010年3月 | 株式会社正興電機製作所 執行役員 | (注) | ─ | 
| 2012年3月 | 同社 取締役上級執行役員 | ||||
| 2019年3月 | 同社 取締役常務執行役員 | ||||
| 2025年3月 | 同社 取締役専務執行役員 経営統括本部長(現) | ||||
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名であります。社外取締役伊藤博信は㈱TBSテレビの執行役員及び㈱熊本放送の常務取締役であります。両社と当社グループは他地区同業社で、テレビのJNN系列ネットワークの加盟社でもあります。㈱TBSテレビとはテレビのタイムセールス売上、番組購入等の取引があります。社外取締役瓜生道明は九州電力㈱の特別顧問を兼務しており、同社は当社の株主であります。同社は当社グループとテレビ広告出稿等の取引があります。社外取締役柴戸隆成は主要取引金融機関である㈱ふくおかフィナンシャルグループの代表取締役会長及び㈱福岡銀行の代表取締役会長を兼務しております。㈱福岡銀行は当社の主力取引銀行であり、当社の株主でもあります。また、同氏が社外取締役を務める西日本鉄道㈱は当社の株主であります。㈱福岡銀行とは設備資金等の借入の取引実績及びテレビ広告出稿等の取引があります。社外取締役髙山将行は㈱MBSメディアホールディングスの代表取締役社長を兼務しており、同社は当社の株主であります。同社の子会社である㈱毎日放送は当社グループとJNNネットワーク協定及びJRNネットワーク協定を締結しており、テレビ及びラジオのタイムセールス売上及び番組購入等の取引があります。社外取締役林田浩一は西日本鉄道㈱の代表取締役社長執行役員を兼務しており、同社は当社の株主であります。同社と当社グループはテレビ広告出稿等の取引があります。社外取締役松木健は㈱毎日新聞グループホールディングスの代表取締役社長及び㈱毎日新聞社の代表取締役社長執行役員を兼務しております。㈱毎日新聞社は当社の株主であります。同社と当社グループは新聞広告出稿等の取引があります。当社の社外監査役は2名であります。社外監査役沼野良成は西部ガスホールディングス㈱取締役監査等委員を兼務しております。西部瓦斯㈱は当社の株主であり、当社グループとはテレビ広告出稿等の取引があります。社外監査役安川仁は㈱九電工の上席執行役員を兼務しており、同社は当社の株主であります。同社とは電気工事発注等の取引があります。
いずれの取引も、それぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役及び社外監査役個人が、直接利害関係を有するものではなく、各社は当社の主要株主ではありません。
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割については、コーポレートガバナンスの強化並びに株主共同利益の向上を果たすことと考えております。選任の考え方は、主に一般事業会社において、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する人材を選任し、経営の透明性や公平性を確保することであります。
なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任する際のそれらの独立性については、基準または方針はありませんが、福岡証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役は、取締役会の審議において、内部統制部門、内部監査部門、それ以外の本社部門および事業部門ならびに会計監査人から付議または報告される情報により当社の現状を十分把握したうえで、それぞれの知見に基づいた提言等を行っております。
社外監査役は取締役会及び監査役会に出席しております。監査役会では常勤監査役より内部監査の実施状況及び結果並びに会計監査人の職務の執行状況について報告を受け、認識の共有に努め、適切な監査を実施しております。
これらにより、適切な監査機能を果たしております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04382] S100W6XW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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