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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W1FL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本電信電話株式会社 連結経営指標等 (2025年3月期)


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回次第36期第37期第38期第39期第40期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
営業収益百万円11,943,96612,156,44713,136,19413,374,56913,704,727
税引前利益百万円1,652,5751,795,5251,817,6791,980,4571,564,696
当社に帰属する当期利益百万円916,1811,181,0831,213,1161,279,5211,000,016
当社に帰属する当期包括利益百万円1,275,2141,373,3641,270,6391,962,0871,034,737
株主資本百万円7,562,7078,282,4568,561,3539,844,16010,221,587
総資産額百万円22,965,49223,862,24125,308,85129,604,22330,062,483
1株当たり株主資本83.5293.55100.44117.08123.54
基本的1株当たり当社に帰属する当期利益9.9313.1713.9215.0911.96
希薄化後1株当たり当社に帰属する当期利益-----
株主資本比率%32.934.733.833.334.0
株主資本当社に帰属する当期利益率%11.014.914.413.910.0
株価収益率11.510.811.411.912.1
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円3,009,0643,010,2572,261,0132,374,1592,364,031
投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△1,424,532△1,699,152△1,736,912△1,989,235△1,999,644
財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△1,689,548△1,438,130△590,197△234,454△343,027
現金及び現金同等物の期末残高百万円935,727834,564793,920982,8741,000,994
従業員数324,667333,840338,651338,467341,321
〔外、平均臨時従業員数〕〔47,149〕〔44,343〕〔43,002〕〔44,460〕〔43,703〕
(注)1.株主資本には非支配持分は含まれていません。
2.希薄化後1株当たり当社に帰属する当期利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
3.1株当たり株主資本は自己株式を除く期末発行済株式数により、また基本的1株当たり当社に帰属する当期利益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。なお、当社は、第37期より役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しており、これに伴い1株当たり株主資本及び基本的1株当たり当社に帰属する当期利益の算定上、当該信託が所有する当社株式を控除する自己株式に含めています。
4.当社は、2023年7月1日を効力発生日とした普通株式1株につき25株の割合での株式分割を行っており、各連結会計年度の1株当たり株主資本、基本的1株当たり当社に帰属する当期利益について、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
5.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
6.当社の連結財務諸表は、IFRS(国際財務報告基準)に基づいて作成しています。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04430] S100W1FL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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