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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100W1FL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本電信電話株式会社 従業員の状況 (2025年3月期)

関係会社の状況メニュー事業等のリスク

前期
(1)連結会社の状況
セグメントの名称従業員数(人)
総合ICT事業51,698〔6,891〕
地域通信事業64,548〔20,592〕
グローバル・ソリューション事業197,777〔10,389〕
その他(不動産、エネルギー等)27,298〔5,831〕
合計341,321〔43,703〕
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。



(2)提出会社の状況
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
2,554〔105〕41.816.110,690,766

セグメントの名称従業員数(人)
その他(不動産、エネルギー等)2,554〔105〕
合計2,554〔105〕
(注)1.平均年間給与は、基準内・基準外給与及び賞与を含めています。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。



(3)労働組合の状況
NTTグループにおいては、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)※1男性労働者の育児休業取得率(%)※2労働者の男女の賃金の差異(%)※1
全労働者うち正規雇用労働者(無期雇用含む)うち非正規
雇用労働者
11.670.081.681.386.9
※1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
※2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

② 主なグループ会社※1
前期

関係会社の状況事業等のリスク

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04430] S100W1FL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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当事業年度
名称管理職に占める
女性労働者の割合(%)※2		男性労働者の育児
休業取得率(%)※3		労働者の男女の賃金の差異(%)※2
全労働者うち正規雇用労働者(無期雇用含む)うち非正規
雇用労働者
㈱NTTドコモ※413.8132.980.279.779.6
東日本電信電話㈱13.7145.877.178.280.6
西日本電信電話㈱12.5129.481.481.0149.6※5
㈱NTTデータグループ※4