株式会社ラウンドワン 連結経営指標等 (2026年3月期)

回次		国際財務報告基準
		移行日	第44期	第45期	第46期
決算年月		2023年 4月1日	2024年3月	2025年3月	2026年3月
売上収益	(百万円)	-	159,181	177,057	189,548
税引前利益	(百万円)	-	21,672	23,007	25,418
親会社の所有者に 帰属する当期利益	(百万円)	-	14,662	15,405	16,621
親会社の所有者に 帰属する当期包括利益	(百万円)	-	17,979	14,936	19,680
親会社の所有者に 帰属する持分	(百万円)	57,313	65,657	66,883	82,635
資産合計	(百万円)	232,182	239,997	259,914	309,888
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	203.51	242.50	253.94	312.47
基本的1株当たり 当期利益	(円)	-	54.28	57.38	63.30
希薄化後1株当たり 当期利益	(円)	-	54.17	57.22	63.27
親会社所有者帰属持分 比率	(%)	24.68	27.36	25.73	26.67
親会社所有者帰属持分 当期利益率	(%)	-	23.85	23.25	22.23
株価収益率	(倍)	-	14.50	17.17	12.92
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	62,886	63,955	60,461
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	△15,390	△23,992	△31,249
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	△41,048	△25,088	△26,147
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	29,092	36,463	51,154	54,950
従業員数	(人)	2,062	2,108	2,209	2,364
(外、平均臨時雇用者数)		(5,718)	(6,012)	(5,765)	(5,449)

(注)1.第45期より国際財務報告基準(以下、「IFRS会計基準」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.従業員数の外、平均臨時雇用者数は、1人当たり1日8時間換算しております。

回次		日本基準
		第42期	第43期	第44期	第45期
決算年月		2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月
売上高	(百万円)	96,421	142,051	159,181	177,057
経常利益	(百万円)	5,360	16,690	24,316	27,227
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	3,937	9,737	15,666	16,032
包括利益	(百万円)	7,152	11,616	19,015	15,527
純資産額	(百万円)	54,603	61,180	70,537	72,354
総資産額	(百万円)	157,698	170,623	185,464	213,655
1株当たり純資産額	(円)	189.70	217.30	260.59	274.80
1株当たり当期純利益	(円)	14.00	34.03	57.99	59.71
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	34.01	57.88	59.55
自己資本比率	(%)	34.4	35.7	37.9	33.7
自己資本利益率	(%)	8.3	16.9	23.9	22.5
株価収益率	(倍)	32.15	15.02	13.57	16.50
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	28,304	35,830	44,632	45,465
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△8,473	△11,911	△15,356	△23,368
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△19,302	△42,110	△22,856	△7,219
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	46,316	29,106	36,463	51,154
従業員数	(人)	2,105	2,062	2,108	2,209
(外、平均臨時雇用者数)		(5,033)	(5,718)	(6,012)	(5,765)

(注)1.第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.従業員数の外、平均臨時雇用者数は、1人当たり1日8時間換算しております。
4.第45期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。