株式会社　ＴＫＣ 従業員の状況 (2025年9月期)

(1)連結会社の状況

	2025年9月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
会計事務所事業	1,627
地方公共団体事業	689
印刷事業	219
全社(共通)	429
合計	2,964

(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載した従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

			2025年9月30日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,458	40.3	17.1	9,209,326

セグメントの名称	従業員数(人)
会計事務所事業	1,510
地方公共団体事業	689
全社(共通)	259
合計	2,458

(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載した従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
6.1	71.7	71.1	71.3	39.1	(注)3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の差異について
(1)正規雇用労働者
正規雇用労働者の男女賃金差異は、基準年俸が高い上位職階(等級)にある女性社員の数が男性社員よりも少ないことによるものです。同一の職階(等級)にある男女の賃金差異は81.9%～96.6%となっており、大きな差異はありません。今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みを継続し、女性社員の上位職階への昇格を促進し、賃金差異の縮小を目指します。
(2)パート・有期労働者
定年後の継続再雇用者とパートタイマーを一括りにして集計しており、定年後の継続再雇用者は男性の割合が多く、パートタイマーは女性の割合が多いため、賃金差異が大きくなっております。継続再雇用者における男女の賃金差異は86.2%、パートタイマーにおける男女の賃金差異は118.7%となっております。

②連結子会社
当社の連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に該当しないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異を公表しておりません。なお、当社の連結子会社は「4 関係会社の状況 (1)連結子会社」に記載のとおりです。