株式会社ＫＳＫ 従業員の状況 (2026年3月期)

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
システムコア事業	452	(0)
ITソリューション事業	460	(41)
ネットワークサービス事業	1,658	(2)
全社(共通)	139	(29)
合計	2,709	(72)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)に含めている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

②提出会社の状況

					2026年3月31日現在
	従業員数 (人)	平均年齢 (歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与 (千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
全体	2,043	34.2	8.9	5,454	2.5
男性	1,538	35.2	9.9	5,660	3.0
女性	505	31.1	5.7	4,779	4.5

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。)は除いております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金に差異が生じているのは、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものであります。
4.「平均年間給与」の対前事業年度増減率は、従業員構成の変化(新規採用者の増加等)の影響を受けるため、実態的な賃金上昇の状況を補足する目的で、参考情報として以下を記載しております。
(参考情報)
当社においては、前事業年度および当事業年度の双方に在籍する従業員(以下「継続雇用者」という。)を対象に、各人の年間給与を比較した上で算出した平均上昇率は10.4%となっております。なお、本指標は、税務上の賃上げ促進税制における「継続雇用者給与等支給額」の考え方を参考に算出したものであります。

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
システムコア事業	452
ITソリューション事業	374
ネットワークサービス事業	1,078
全社(共通)	139
合計	2,043

③労働組合の状況
a 名称 KSK労働組合
b 所属上部団体名 所属上部団体はありません。
c 組合員数 1,662名(2026年3月31日現在)
d 労使関係 労使間に問題はなく、労働協約の定めるところに従い良好かつ健全な労使関係を保っております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社

当事業年度					補足説明
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.3.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
8.0	80.0	84.4	86.3	45.5	―

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金に差異が生じているのは、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものであります。

イ 連結子会社

関係会社の状況事業等のリスク

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当事業年度						補足説明
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.3.
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
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