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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100W0WH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東洋テック株式会社 沿革 (2025年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年月概要
1966年1月大阪市南区に資本金5,000万円をもって、機械警備、常駐警備を主たる事業目的とする東洋警備保障㈱を設立。
1966年11月機械警備監視装置A1システムを完成し、本社に監視センターを設置。
1967年2月機械警備業務を開始。
1968年2月金融機関の現金、貴重品輪送警備業務を行うため、大阪陸運局の貨物自動車運送事業免許を取得し、輸送警備業務を開始。
1969年7月神戸市中央区に神戸支店を設置。
1969年12月名古屋市中区に名古屋支店を設置。
1970年4月京都市中京区に京都支店を設置。
1970年9月「大阪府警備保障事業連絡協議会」が発足し、代表幹事会社に選任される。
1972年9月大阪市南区に本社社屋竣工し、本社を移転。
1975年7月堺市に堺支店を設置。
1976年3月東京都千代田区に東京支店を設置。
1977年2月東洋機器㈱(現東洋テックセキュリティサービス㈱)を関係会社とする。
1978年7月大阪市内及び大阪府下に中央支店、東支店、西支店、南支店、北支店を同時に設置。
1980年5月金融機関のキャッシュサービスコーナーの自動運行管理業務を開始。
1982年9月CD総合管理を行う受託管理業務(現ATM管理業務)を開始。
1983年5月金星ダイキン空調㈱(現東洋テックビルサービス㈱)を関係会社とする。
1985年4月
1988年4月		㈱兵庫武警(現東洋テック姫路㈱)を関係会社とする。
形式上の存続会社である東洋テック㈱と合併し、東洋警備保障㈱から東洋テック㈱に社名を変更。
1990年8月大阪市浪速区に本社社屋竣工し、本社を移転。
1990年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。
1994年10月集配金業務開始。
1997年5月子会社金星ダイキン空調㈱をテックビルサービス㈱(現東洋テックビルサービス㈱)に社名変更し、事業内容を管工事業からビルメンテナンス業に変更。
1998年7月新監視ネットワークシステムを導入。
2001年9月関西電力㈱、日本パナユーズ㈱とホームセキュリティ共同会社「㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ」(関電SOS)(現㈱オプテージ)設立。
2002年6月関電SOSのホームセキュリティサービスを開始。
2003年3月ビル管理業務をテックビルサービス㈱(現東洋テックビルサービス㈱)に会社分割。
2004年3月関西電力㈱と資本業務提携を締結。
2004年8月1単元の株式数を1,000株から100株に変更。
2004年12月ATM管理業務を適用業務として、ISO9001:2000品質マネジメントシステムの認証取得。
2005年10月IP画像伝送システム、包括的指令統合システムの運用開始。
2006年4月複数の金融機関の文書類等を同一車輌に共載した業務(統一便)のサービス提供を開始。
2007年9月プライバシーマーク取得。
2009年3月㈱フジサービスを関係会社とする。
2011年2月共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の3社を関係会社とする。
2011年9月「TECアカデミー」を開校。
2012年4月東洋テック㈱(兵庫県姫路市)を東洋テック姫路㈱に社名を変更。
2012年4月共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の3社を合併し、共同総合サービス㈱が存続会社となる。
2013年7月東京証券取引所市場第二部に移行。
2013年12月売上金回収サービス(TEC-CD)を開始。
2014年6月入退室管理システム(TEC-IS)のサービス提供開始。
2015年7月㈱大阪ビルサービスを関係会社とする。
2015年10月TECアカデミー堺研修所を開所。
2015年10月テック不動産㈱を設立。
2018年1月㈱フジサービスと㈱大阪ビルサービスの2社を合併し、㈱フジサービスが存続会社となり、㈱大阪フジサービスに社名を変更。
2019年4月森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪を関係会社とする。
2020年1月森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪の3社を合併し、森田ビル管理㈱を存続会社とする。
2020年4月㈱新栄ビルサービスを関係会社とする。
2020年10月㈱明成を関係会社とする。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2022年4月テックビルサービス㈱を存続会社として共同総合サービス㈱、森田ビル管理㈱及び㈱明成の3社を吸収合併し、テックビルサービス㈱の社名を東洋テックビルサービス㈱に変更。
2022年5月五大テック㈱を関係会社とする。


年月概要
2023年4月東洋テックビルサービス㈱を存続会社として㈱大阪フジサービスを吸収合併し、㈱新栄ビルサービスの大阪地区及び神戸地区における清掃事業を東洋テックビルサービス㈱に承継する吸収分割を行い、同日、東洋テック姫路㈱を存続会社として㈱新栄ビルサービスを吸収合併。
2024年5月アムス・セキュリティサービス㈱(大阪市)、アムス・セキュリティサービス㈱(京都府福知山市)、アムス・シークレットサービス㈱を関係会社とする。
2024年6月関西ユナイトプロテクション㈱を関係会社とする。
2024年10月㈱東警サービスを東洋テックセキュリティサービス㈱に社名を変更。
2024年10月当社を存続会社としてアムス・セキュリティサービス㈱(大阪市)及びアムス・シークレットサービス㈱の2社を吸収合併。
2025年4月 2025年日本国際博覧会の警備共同企業体の幹事会社として、会場警備及びゲート警備を実施。





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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04857] S100W0WH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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