株式会社タナベコンサルティンググループ 提出会社の経営指標等 (2025年3月期)

回次		第 59 期	第 60 期	第 61 期	第 62 期	第 63 期
決算年月		2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月
売上高	千円	8,478,674	9,072,682	5,050,945	1,311,840	2,511,479
経常利益	千円	725,692	941,019	564,840	156,444	1,310,912
当期純利益	千円	525,652	647,737	386,334	105,272	1,223,918
資本金	千円	1,772,000	1,772,000	1,772,000	1,772,000	1,772,000
発行済株式総数	株	8,754,200	17,508,400	17,508,400	17,508,400	17,000,000
純資産額	千円	11,138,467	11,251,760	11,117,757	9,984,368	9,983,496
総資産額	千円	12,608,835	13,053,096	11,594,085	10,390,017	10,514,949
1株当たり純資産額	円	322.89	327.54	325.54	298.77	305.36
1株当たり配当額	円	43.00	30.00	42.00	44.00	48.00
(内1株当たり中間配当額)		(-)	(14.00)	(9.00)	(18.00)	(20.00)
1株当たり当期純利益	円	15.26	18.79	11.27	3.13	37.08
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	円	-	18.79	-	3.13	37.03
自己資本比率	%	88.2	86.1	95.8	96.0	94.9
自己資本利益率	%	4.8	5.8	3.5	1.0	12.3
株価収益率	倍	23.51	18.44	40.04	164.86	16.59
配当性向	%	70.5	61.2	186.4	702.9	64.7
従業員数	人	379	388	52	53	49
[外、平均臨時雇用者数]		[-]	[-]	[-]	[-]	[-]
株主総利回り	%	119.2	119.0	159.4	187.5	227.2
(比較指標:配当込みTOPIX)	%	(142.1)	(145.0)	(153.4)	(216.8)	(213.4)
最高株価	円	1,561	781 (1,625)	955	1,205	1,539
最低株価	円	1,124	627 (1,355)	602	845	961

(注)1.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割及び2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.第59期の1株当たり配当額は、2021年10月1日付の株式分割前の実際の配当額を記載しております。第60期の1株当たり配当額30円は、当該株式分割前の中間配当額14円と当該株式分割後の期末配当額16円を合計した金額であります。
3.第59期及び第61期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。第60期の株価については2021年10月1日付の株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
6.2025年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第63期の株価については、当該株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

7.当社は、2022年10月1日付で会社分割を行い純粋持株会社体制へ移行し、事業会社である「株式会社タナベコンサルティング」へ経営コンサルティング全事業を承継いたしました。これにより第61期以降の経営指標等は、第60期以前と比較して大きく変動しております。
8.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。