有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W415 (EDINETへの外部リンク)
株式会社タナベコンサルティンググループ 従業員の状況 (2025年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.当社グループは「経営コンサルティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
2.経営コンサルティング事業は、経営コンサルティング領域である「ストラテジー&ドメイン」「デジタル・DX」「HR」「ファイナンス・M&A」「ブランド&PR」「その他」の経営コンサルタント人数の合計値となります。
3.全社(共通)は、提出会社である当社の従業員であります。
4.前連結会計年度末に比べ、従業員数が111名増加しておりますが、主に事業拡大及び連結子会社の増加によるものであります。
5.平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
6.タナベコンサルティンググループ(連結)合計における男女比率は、男性54.1%・女性45.9%となります。
(2)提出会社の状況
(参考)当社と主要な子会社である株式会社タナベコンサルティングの合算情報
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、当社及び株式会社タナベコンサルティングに在籍する従業員に対して年間に支払った金額を基に算出しております。
2.当社グループは「経営コンサルティング事業」の単ーセグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
提出会社である株式会社タナベコンサルティンググループの単体情報
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、提出会社に在籍する従業員に対して年間に支払った金額を基に算出しております。
2.当社グループは「経営コンサルティング事業」の単ーセグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、公表の対象となる会社及び公表している指標等は次のとおりです。
(参考)当社と主要な子会社である株式会社タナベコンサルティングの合算情報
公表の対象となる株式会社タナベコンサルティングの情報
2025年3月31日現在 | |
事業名 | 従業員数(人) |
経営コンサルティング事業 | 662 |
全社(共通) | 49 |
タナベコンサルティンググループ(連結)合計 | 711 |
2.経営コンサルティング事業は、経営コンサルティング領域である「ストラテジー&ドメイン」「デジタル・DX」「HR」「ファイナンス・M&A」「ブランド&PR」「その他」の経営コンサルタント人数の合計値となります。
3.全社(共通)は、提出会社である当社の従業員であります。
4.前連結会計年度末に比べ、従業員数が111名増加しておりますが、主に事業拡大及び連結子会社の増加によるものであります。
5.平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
6.タナベコンサルティンググループ(連結)合計における男女比率は、男性54.1%・女性45.9%となります。
(2)提出会社の状況
(参考)当社と主要な子会社である株式会社タナベコンサルティングの合算情報
2025年3月31日現在 |
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
430 | [-] | 38.6 | 8.9 | 7,597,744 |
2.当社グループは「経営コンサルティング事業」の単ーセグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
提出会社である株式会社タナベコンサルティンググループの単体情報
2025年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
49 | [-] | 40.0 | 8.2 | 7,304,243 |
2.当社グループは「経営コンサルティング事業」の単ーセグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、公表の対象となる会社及び公表している指標等は次のとおりです。
(参考)当社と主要な子会社である株式会社タナベコンサルティングの合算情報
2025年3月31日現在 | |||||
当事業年度 | |||||
会社名 | 管理職に占める女性労働者の 割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1(注)3 | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
株式会社タナベコンサルティンググループ及び株式会社タナベコンサルティング | 31.8 | 63.6 | 64.0 | 65.1 | 35.1 |
公表の対象となる株式会社タナベコンサルティングの情報
2025年3月31日現在 | |||||
当事業年度 | |||||
会社名 | 管理職に占める女性労働者の 割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1(注)3 | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
株式会社タナベコンサルティング |