福井コンピュータホールディングス株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は863百万円となっております。
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) 建築システム事業

建築設計事務所や工務店向けに提供している3次元建築CADシステム「ARCHITREND ZERO」では、2026年4月から開始された建築確認BIM図面審査において必要となる国際基準データフォーマット「IFC形式データ」の出力機能を標準機能として搭載しました。さらに、2025年4月の法改正に伴う審査時間の大幅増を踏まえ、審査機関と開発協力し審査プロセスの省力化を実現しました。加えて、リフォーム・リノベーションにおける作図・計算機能を大幅に改善し確認申請図書作成の業務効率化を図りました。
クラウドサービス「ARCHITREND ONE」では積算オプションサービスをリリースし、積算業務担当者がCADソフトを必要とせず瞬時に自動積算可能な環境を開発し、クラウド共有環境基盤としてのサービス価値を向上しました。
BIM建築設計システム「GLOOBE Architect」についても2026年4月開始のBIM図面確認申請に備え、「申請時に求められる入出力基準書」「IFCデータ」「申請図面」の整合性を確保したデータ出力機能を実現しました。さらに、施工BIM支援システム 「GLOOBE Construction」では、仮設計画の強化及び天井割付・天井インサートに特化した「天井割付図」機能を開発し、より手戻りのない高精度な施工計画に対応しました。
以上の結果、建築システム事業に係る研究開発費は、440百万円となっております。

(2) 測量土木システム事業

国土交通省は、建設現場の生産性向上を目的として「i-Construction 2.0」を推進しており、施工・データ連携・施工管理の各プロセスにおけるオートメーション化を軸に、少人数でも安全かつ効率的に作業できる現場の実現を目指しています。当社はこの方針に対応し、測量・設計・施工に至る建設生産プロセス全体のデジタル化及び高度化に資する製品・サービスの研究開発を継続しております。
測量分野においては、3次元計測技術の普及を背景に、現場作業及び内業処理の効率化ニーズが高まっております。当社は2025年5月に測量CAD「TREND-ONE Ver9」をリリースし機能強化を図るとともに、標高改定への対応を進め、精度の高い測量環境の提供に取り組みました。また、昨年度リリースした測量・土地家屋調査士業向けスマートフォンアプリ「FIELD-POCKET」の機能強化を行い、現場作業の効率化を推進しております。さらに、設計システム「TREND ROAD Designer」とのデータ連携を強化することで、測量成果の設計分野への展開を促進し、業務全体の効率化に寄与しております。
土木分野においては、施工段階での3Dモデル活用の高度化に向け、2025年10月に3D点群処理システム「TREND-POINT Ver12」をリリースし、3DGS(3D Gaussian Splatting)及び拡張現実(AR)機能の強化を行うことで、点群データの可視化と現場での活用性向上を図りました。さらに、2025年12月には「TREND-CORE Ver11」をリリースし、「足場計画」及び「山留計画」に対応することで、仮設計画機能の強化を図りました。これにより、施工計画の高度化と効率化に貢献しております。また、出来形管理機能への対応を継続的に進め、国の新基準に適合した施工管理業務の効率化に寄与しております。
また、建設生産プロセス全体のデータ連携とAI・XR技術を用いた高度活用を実現するため、建設業向けプラットフォームの研究開発及び展開を進めております。測量・設計・施工各システム間のシームレスなデータ連携に加え、クラウドを活用した情報共有基盤の整備により、プロジェクト全体の効率化と生産性向上への貢献を目指しております。
以上の結果、測量土木システム事業に係る研究開発費は、383百万円となっております。

(3) ITソリューション事業

ITソリューション事業では、データベースの各種調査及び動作検証を行いました。
この結果、研究開発費は0百万円となっております。

(4) その他

各セグメントに配分できない基礎研究費用は、39百万円となりました。
今年度は、AI及びXR(クロスリアリティ)技術を中核とし、事業成長に資する要素技術の研究開発を推進しました。AI分野では、大規模言語モデル等の活用拡大とデータ資産の利活用に向けた基盤技術の検証を実施するとともに、画像認識や音声対話技術の応用可能性についても検証しました。XR分野では、Unity社との提携のもと、仮想環境の構築及びモバイル端末での活用を見据えた要素技術の検証を推進しました。さらに、将来の事業展開に向け、エンジニア育成と開発体制の強化を進めました。
その他、新規事業創出に向けた基礎研究として、要素技術及び事業仮説の検証を行いました。主に、アイデア検証に加え、顧客課題との適合性及び市場適合性の検証を実施し、事業化可能性の見極めを進めております。また、現場業務の効率化に資するアプリケーション領域において基礎的な技術検証を行い、その成果の一部については具体的な商品開発へと移行しております。