川崎地質株式会社 従業員の状況 (2025年11月期)

(1)連結会社の状況

2025年11月30日現在

従業員数(人)

373

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)提出会社の状況

2025年11月30日現在

従業員数(人)	平均年令	平均勤続年数	平均年間給与(千円)
357	42才5ヶ月	14年7ヶ月	8,237

(注) 1.従業員数は執行役員を含み、社外への出向者及び休職者を除いた就業人員であります。
2.平均年齢及び平均勤続年数は、正社員のみで算定しております。
3.平均年間給与(税込)は諸手当及び賞与が含まれております。
4.平均年間給与(税込)は期末在籍正社員のみで算定しております。
5.当社は、建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3)提出会社の労働組合の状況

a.名称 川崎地質労働組合
b.上部団体名 全国建設関連産業労働組合連合会
c.結成年月日 1966年9月1日
d.組合員数 83名
e.労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
2.8	100	71.2	65.8	86.4

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。