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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YD49 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オービックビジネスコンサルタント 沿革 (2026年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
1980年12月コンピュータの販売業務、コンピュータプログラムの製作及びシステム設計業務を目的として、東京都千代田区に株式会社ビック・システム・コンサルタント・グループを設立
1981年5月商号を株式会社オービック・ビジネス・コンサルタントに変更
本店を東京都新宿区に移転
1983年11月「TOPシリーズ」を販売開始
1986年9月東京支店(現:首都圏営業部)、大阪営業所(現:大阪支店)を開設
1988年8月名古屋営業所(現:名古屋支店)を開設
1990年7月福岡営業所(現:福岡支店)を開設
1992年2月物流センター(現:ロジスティクスセンター)を開設
1993年3月仙台営業所(現:仙台支店)を開設
1993年7月「奉行シリーズ」を販売開始
1993年10月広島営業所(現:広島支店)を開設
1994年7月札幌営業所(現:札幌支店)を開設
1994年10月金沢営業所(現:金沢支店)を開設
1995年7月横浜営業所(現:横浜支店)を開設
1995年12月商号を株式会社オービックビジネスコンサルタントに変更
1996年9月静岡営業所(現:静岡支店)を開設
1997年9月大宮営業所(現:関東支店)を開設
1999年10月日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年3月㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)とEBシステム「せるふバンク」を共同開発
2001年2月㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)とオンライン外為システムを共同開発
2004年3月㈱東京証券取引所市場第一部上場
2007年10月統合型基幹業務システム「奉行V ERPシリーズ」を販売開始
2014年4月日本マイクロソフト㈱と基幹業務システムのクラウド運用において協業
2018年2月「奉行クラウド(完全SaaS型クラウド製品)」販売開始
2018年4月「奉行クラウドEdge」販売開始
2020年3月「奉行11シリーズ」を発売
2022年4月㈱東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行
2022年11月「奉行V ERPクラウド」を発売
2025年7月「奉行iクラウド」「奉行V ERPクラウド」「奉行クラウドEdge」がISMAPクラウドサービスリストに登録
リースの識別をAIでサポートする「奉行AIエージェント 新リース会計識別クラウド」を発売
2025年8月「日経コンピュータ 顧客満足度調査2025-2026」のERP(統合基幹業務システム)部門で7年連続、通算18回目の第1位、人事・HRテックソフト/サービス部門で第1位を獲得
2025年10月連結会計業務の新たな基盤となる「奉行AIエージェント 連結会計支援クラウド」を発売
2025年11月Microsoft Japan Partner of the Year 2025で「Build and Modernize AI Appsアワード」を受賞
2026年1月奉行クラウド専用プラットフォーム「奉行LAND ユーザーコクピット」サービス提供開始
私立学校特有の人事・給与業務を効率化する「奉行クラウド」3サービスを新たに提供開始
2026年2月「日経コンピュータ パートナー満足度調査 2026」基幹業務ソフト/サービス部門で6年連続、通算14回目の第1位を受賞
2026年3月「健康経営銘柄2026」に初選定
「健康経営優良法人2026(ホワイト500)」に2年連続で認定
「奉行iクラウド」」「奉行V ERPクラウド」「奉行クラウドEdge」「奉行AIエージェント」「OBCクラウドサービス」で『SOC1® Type2』『SOC2® Type2』報告書の取得が完了
株式会社MS-Japanが運営する「Manegy」の「管理部門大賞2026」の「人事部門」で大賞、「経理・財務部門」で優秀賞を受賞

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05048] S100YD49)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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