山田コンサルティンググループ株式会社 従業員の状況 (2025年3月期)

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
コンサルティング事業	931	(45)
投資事業	7	(1)
全社(共通)	79	(14)
合計	1,017	(60)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.上記従業員数には、使用人兼務取締役は含まれておりません。

(2)提出会社の状況

				2025年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
827	(58)	38.2	7.0	9,487,283

セグメントの名称	従業員数(人)
コンサルティング事業	746	(43)
投資事業	7	(1)
全社(共通)	74	(14)
合計	827	(58)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.上記従業員数には、使用人兼務取締役は含まれておりません。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況
当社グループにおいては労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.3.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
16.6	84.6	50.9	49.9	59.6	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金差異は、50.9%となっております。当社は賃金制度・体系において性別による差異はありませんので、この差異は給与の高い職位の従業員において男性比率が高いこと、育児等による時短勤務の利用によって給与を減額している従業員において女性比率が高いためであります(女性従業員のうち、時短勤務者58名 2025年3月31日時点)。

②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。