株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ 事業等のリスク (2024年10月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスク及び変動要因は下記のとおりです。当社グループでは、これらのリスク及び変動要因の存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)システム開発プロジェクトの採算性について
当社子会社の株式会社CAICAテクノロジーズ(以下、「CAICAテクノロジーズ」といいます。)が請け負うシステム開発では、顧客の要求する機能を実現するために必要な延べ作業時間(作業工数)を受注活動の準備段階で予め見積もり、制作に要するコストを確定させております。しかし、開発作業において何らかのトラブルがあり、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その費用をCAICAテクノロジーズが負担しなければならない場合があります。
また、開発途中に仕様変更が生じ、作業工数の増加が生じたものの、その費用負担がCAICAテクノロジーズに求められる場合があります。
さらに、開発したシステムを顧客に納品し、顧客が異常なしと判断して検収が完了したにも関わらず、その後不具合が発生した場合にも、その解消をCAICAテクノロジーズの費用負担で行わなければならない場合があります。
このようなリスクをふまえ、CAICAテクノロジーズでは、契約時における見積もりの精度の向上を図るべく、開発工程(フェーズ)ごとに細かく見積もりを行う等、見積もり作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう採算性には十分留意しております。

(2)情報システムの不稼働について
当社グループは、システム開発や情報システムを活用した事業を展開しておりますので、自然災害や事故等によるシステム障害、またはウィルスや外部からのコンピュータ内部への不正侵入による重要データ消失等により長期間にわたり不稼動になった場合には事業を中断せざるを得ず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
このようなリスクをふまえ、当社グループでは、情報セキュリティ管理規程を定め、個人情報及び業務上取り扱う情報資産を各種の脅威から適切に保護する情報セキュリティポリシーを定義することにより、システムの安定稼働の維持に努めるとともに、セキュリティ強化に努めております。

(3)顧客情報の秘密保持について
当社グループは、サービスを提供する過程で、顧客の機密情報などを取り扱うことがあります。万が一、機密情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求または社会的信用失墜等が生じ当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクをふまえ、当社グループはこれらの情報の重要性を認識して、従業員から「機密保持誓約書」を取得するとともに、業務委託先と機密情報保護に関する「機密保持契約」を締結しております。また、CAICAテクノロジーズは、「プライバシーマーク」認証取得企業として、従業員への教育及び監査を通じて社内啓蒙活動を行っています。

(4)暗号資産の運用について
当社及び当社子会社のカイカフィナンシャルホールディングスは、暗号資産の運用を行っております。暗号資産運用のリスクとしては、暗号資産の価格変動や、暗号資産市場の混乱等で暗号資産市場において取引ができなくなる、または通常より不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、暗号資産のデリバティブ取引システムの障害、暗号資産交換所のシステムの障害及び破たん、サーバへの不正アクセスによる盗難等があります。万が一これらのリスクが顕在化した場合には、対応費用の増加、当社グループへの信用の低下等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)継続企業の前提に関する重要事象等について
継続企業の前提に関する重要事象等については、次のとおり当連結会計年度において解消したと判断しております。
当社グループは、前連結会計年度より継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していたことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じておりました。しかしながら、当該重要事象等を解消するために、ITサービス事業において、顧客への価格交渉や高単価案件を選別して受注する等の施策を実行した結果、利益率が大きく改善し、当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローは黒字化いたしました。当連結会計年度の業績においても、営業損失159百万円、経常損失263百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失359百万円を計上しておりますが、一時的な暗号資産評価損の計上額を除けば、営業損益は実質的に黒字となりました。
以上をふまえ、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事業又は状況は、現時点において存在していないものと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消いたしました。

今後も以下の施策を通し業績の回復を図ってまいります。

当社グループは、安定したキャッシュ・フローを産みだすシステム開発のITサービス事業に集中するとともに、Web3ビジネスを伸長することで業績の回復を図ってまいります。
具体的には、Web3コンサル事業のCAICA Web3 for Biz及びCAICAテクノロジーズにおけるDXコンサルティング事業から上流工程の高単価SI案件を獲得することで、収益改善を図ってまいります。また、2026年10月期までに営業利益率6%を目指します。さらに、2026年10月期までにITサービス事業の人員(パートナー人員を含む)を2023年10月期比で8.5%増の725人とする予定であり、一人当たりの売上も8.5%増とする予定です。
なお、これまで業績面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた暗号資産関連事業の子会社を売却し、第一種金融商品取引業及び投資運用業に関する事業を廃止したことで、2024年10月期の販売費及び一般管理費は、2023年10月期比で約21億円が削減されました。