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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100W658 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 テクマトリックス株式会社 沿革 (2025年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月沿革
1984年8月ニチメン株式会社(現双日株式会社)の営業部門の戦略子会社として東京都中央区日本橋本町にニチメンデータシステム株式会社(資本金50百万円)を設立
1988年3月業容の拡大に伴い大阪営業所を開設(淀屋橋)
1989年7月本社を東京都台東区柳橋に移転
1996年2月米国SecurityDynamics社(後、RSASecurity社と合併、その後、EMC社に買収される)のワンタイムパスワードカード「SecurID」の販売代理権を取得(EMC社の買収により、販売代理店契約先はEMCジャパン株式会社となる)
1996年12月マルチチャネル対応コンタクトセンター向け問い合わせ管理システム「FastHelp」を自社開発し発売
1997年4月大阪営業所を大阪市中央区南船場に移転
1998年10月DICOM対応医用画像サーバ「Secured DICOM Server」を自社開発し発売
1999年4月DICOM画像対応ビューワ「SDSDICOMViewer」を自社開発し発売
2000年3月損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム「ALARMS」を日本興亜損害保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)と共同開発し発売
2000年4月米国F5 Networks社の負荷分散装置「BIG-IP」の販売代理権を取得
2000年6月米国Parasoft社の自動ユニットテストツール群の総販売代理権を取得
2000年11月社名を「テクマトリックス株式会社」に変更
2002年12月日本ネットワークアソシエイツ株式会社(現Masarubra Japan株式会社、ブランド名:Trellix(トレリックス)旧ブランド名:McAfee Enterprise)のウイルス対策ゲートウェイ、不正侵入検知・防御システムの販売代理権を取得
2003年12月第三世代Web対応マルチチャネルコンタクトセンターシステム「FastHelp3」を自社開発し発売
2004年4月業容の拡大に伴い九州営業所を福岡市博多区博多駅前に開設
2005年2月ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年7月本社を東京都港区高輪に移転
2005年11月大阪営業所を大阪市中央区南本町に移転
2006年11月
ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の第三者認証基準である国際規格「ISO/IEC 27001:2005」及び国内規格「JIS Q 27001:2006」を取得
2007年8月連結子会社として合同会社医知悟を設立
2007年9月業容の拡大に伴い本社御殿山分室を東京都品川区に開設
2008年8月大阪営業所の業容拡大に伴い大阪支店に昇格
2009年8月株式会社カサレアルの株式100.0%を取得し、同社を連結子会社化
2009年12月コンタクトセンター向けFAQソリューション「FastAnswer」を自社開発し発売
米国Palo Alto Networks社の次世代ファイアウォール製品の販売代理権を取得
2010年6月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2010年7月業容の拡大に伴い名古屋営業所を名古屋市中区に開設
2012年6月セキュリティ監視サービス「∴TRINITY(トリニティ)」のサービス開始
新医療クラウドサービス「NOBORI」を自社開発しサービス開始
2013年2月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2014年3月クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社を完全子会社化
2015年5月本社及び本社御殿山分室を統合し東京都港区三田に移転
2015年6月監査等委員会設置会社へ移行
2016年10月ソフトバンク株式会社と提携し、合同会社医知悟が開発した専用通信機器を用いた「遠隔病理プラットフォームサービス」の提供開始
2016年11月大阪支店を西日本支店と改称して移転
2018年1月
2018年4月		株式会社NOBORI設立
医療システム事業部を株式会社NOBORIに承継
タイ(バンコク)に駐在員事務所を開設
2018年8月東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定
2019年11月山崎情報設計株式会社を子会社化
2021年1月教育業界向けスクール・コミュニケーション・プラットフォーム+ 校務支援システム「ツムギノ(tsumugino)」を自社開発しサービス開始
2022年2月PSP株式会社の株式を取得し同社を連結子会社化


2022年4月PSP株式会社が吸収合併存続会社として、株式会社NOBORIを吸収合併
エムスリーAI株式会社設立
沖縄クロス・ヘッド株式会社が社名を「OCH株式会社」に変更
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年12月本社を東京都港区港南に移転
山崎情報設計株式会社が社名を「アレクシアフィンテック株式会社」に変更
2023年4月タイ国に現地法人としてTechMatrix Asia Co.,Ltd.及びTechMatrix Asia Holdings Co.,Ltd.を設立
2023年7月アレクシアフィンテック株式会社を完全子会社化し、金融システム関連事業を吸収分割により同社へ継承
2024年3月モビルス株式会社を持分法適用関連会社化
2024年11月Firmus Sdn. Bhdを完全子会社化
クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策の国際規格「ISO27017」を取得
2024年12月株式会社ベネッセコーポレーションと業務提携し、フルクラウド型校務支援システム「ツムギノ」を同社が高等学校向けに提供する校務支援システム「ベネッセ校務クラウド」として採用



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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05463] S100W658)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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