有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100WE8J (EDINETへの外部リンク)
株式会社アスカネット 従業員の状況 (2025年4月期)
(1) 連結会社の状況
2025年4月30日現在セグメントの名称 | 従業員数(名) |
フューネラル事業 | 225 |
(71) | |
フォトブック事業 | 160 |
(76) | |
空中ディスプレイ事業 | 19 |
(―) | |
全社(共通) | 26 |
(3) | |
合計 | 430 |
(150) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門及び戦略企画部門、マーケティング推進部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年4月30日現在従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
426 | 37.1 | 10.1 | 4,766 |
(150) |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
フューネラル事業 | 225 |
(71) | |
フォトブック事業 | 156 |
(76) | |
空中ディスプレイ事業 | 19 |
(―) | |
全社(共通) | 26 |
(3) | |
合計 | 426 |
(150) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門及び戦略企画部門、マーケティング推進部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(4) 役職者に占める女性労働者の割合、有給休暇取得率、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||||
役職者に占める 女性労働者の割合(%) (注1) | 有給休暇 取得率(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%)(注3) | 労働者の男女の 賃金の差異(%) (注1,4) | |||
管理職に占める 女性労働者の割合 (注2) | 監督職に占める 女性労働者の割合 (注2) | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
8.3 | 33.8 | 94.5 | 83.3 | 60.1 | 77.5 | 46.8 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、2025年5月1日現在の数値を記載しております。
2 当社におきまして、管理職とはマネージャー職以上、監督職とは、副主任職から係長職までと定義しております。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度や体系において性別による差異はありません。正規雇用労働者の賃金の差異は、女性の管理職割合、監督職割合が男性と比較して低いことによるものです。また、パート・有期労働者の賃金の差異は、専門性を有する賃金の高い男性嘱託社員が一定数在籍することによるものです。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05483] S100WE8J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。