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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100YK9Q (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社　熊谷組 従業員の状況 (2026年3月期)

関係会社の状況メニュー事業等のリスク

前期
(1)連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
土木事業949
建築事業1,256
子会社1,767
全社(共通)535
合計4,507
(注) 従業員数は就業人員数である。
(2)提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
2,74044.018.69,179,3518.1

セグメントの名称従業員数(人)
土木事業949
建築事業1,256
全社(共通)535
合計2,740
(注) 1 従業員数は就業人員数である。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
(4)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
① 連結会社
当連結会計年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)
(注2)		男性労働者の育児
休業取得率(%)
(注3)		労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注2)
全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者
7.187.564.163.853.9
(注) 1 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としている。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。なお、華熊営造(股)は対象外としている。

② 提出会社
a 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)
(注1)		男性労働者の育児休業取得率(%)
(注2)
6.588.6
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

b 労働者の男女の賃金の額の差異
当事業年度
女性男性全体労働者の男女の賃金の額の差異(%)
雇用形態社員区分人数
(人)		平均
年齢
(歳)		年間平均
給与
(円)		人数
(人)		平均
年齢
(歳)		年間平均
給与
(円)		人数
(人)		平均
年齢
(歳)		年間平均
給与
(円)
全労働者39136.46,418,6691,97545.79,725,8732,366
(注4)		44.09,179,35166.0
正規雇用総合職17430.56,900,3931,68940.39,792,9161,86339.29,522,76170.5
エリア職
(注2)		20539.16,030,212944.68,244,81721439.46,129,30973.1
非正規雇用シニア
社員等
(注3)		1260.56,068,48627762.49,367,67628962.49,225,88864.8
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2 住居の変更を伴う勤務地の変更がない者又は住居の変更を伴う勤務地の変更が支店管轄内に限定されている者。
3 シニア社員は、会社を定年退職した者のうち、1年以内の一定期間を定めて雇い入れられた者。
4 年間の平均人数のため、「(2)提出会社の状況」の従業員数と異なっている。
5 労働者の男女の賃金の額の差異について、賃金制度上性別による差異はなく、階層・職位等が同等であれば男女間で賃金の差異は生じることはない。なお、差異の主な要因として、女性活躍推進の観点から女性の新卒採用強化に取り組み始めてから15年程経過しているものの、相対的に女性の勤続年数が短く、上位階層の女性の割合が低い水準にとどまっていることなどが挙げられる。

③ 連結子会社
前期

関係会社の状況事業等のリスク

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00056] S100YK9Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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当連結会計年度
名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)
(注1)		男性労働者の育児休業取得率(%)
(注2)		労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注1)
全労働者うち正規雇用
労働者		うち非正規雇用労働者
㈱ガイアート1.6100.056.456.252.4
ケーアンドイー㈱